予算委員会

○石橋通宏君　お答えいただけない姿勢が重ねて国民の怒りを呼んでいるということ、まだお分かりにならないのかなと思いますが、もう一つ、国民の皆さんが極めて大きな疑念、怒りを持っておられる、ちょっと時間の関係で、旧統一教会との問題に行きたいと思います。 　既に多くの皆さん、新聞報道等で御覧をいただいていると思いますけれども、ここへ来て、二〇一九年十月四日、岸田総理、当時は自民党の政調会長の立場にあられたわけですけれども、自民党本部内で元米国の下院議長ギングリッチさんと会談したと。しかし、その際に、旧統一教会関連団体のトップ、天宙平和連合、ＵＰＦジャパンの梶栗さん、そしてインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスさん、元会長が同席をしていて、名刺交換をして、一緒に会談、意見交換をされたと。しかも、記念写真にまで収まっておられたと。談笑されている姿が出ております。 　総理、重ねてお伺いします

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全くこの不整合はないと考えています。 　私自身、四年前、自民党の政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏と元外務大臣という立場で面会をさせていただきました。そして、その際の同行者の中に誰がいたかということは全く承知をしておりません。そして、面会に至るまでの経緯についても、自民党の関係者あるいは様々な記録、全て当たりました。その中で、御指摘のような経緯、これは確認されておりません。そして、写真を撮った、そして名刺交換をした等、御指摘がありました。同行者と写真を撮る、これは当然あること、あり得ることであると認識をしておりますが、それをもって私が旧統一教会と関係があったという指摘は当たらないと思っております。 　ギングリッチ元議長において、この旧統一教会の関係者と同行したということが証言されたとしても、今申し上げました私の認識は全く変わりません。関係が

○石橋通宏君　時間参りましたので、これで今日のこの質問は終わりにさせていただきますが、総理、今私は、ギングリッチさんの証言、これが違うのですかということも含めて聞いたんだけれども、お答えいただけませんでした。 　委員長、改めて岸田総理に、この面談について、誰にどう聞いたのか、自民党でどう調査をされたのか、先ほど総理は言われましたので、その御自身がやられた調査の結果をきちんとこの委員会に証拠として提出をいただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、あわせて、この政治資金パーティー含めて、極めて大きな問題がございますので、この委員会、集中審議、そして閉会中審査、求めておきたいと思います。 　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　本年は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。需給ギャップの解消も視野に入るなど、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見え始めています。一方で、経済的、社会的に弱い立場の方々にその経済成長の果実が行き渡っていない状況、これは我が国の大きな課題として率直に認めざるを得ないと思います。 　パネルを御用意をいたしました。御覧ください。（資料提示） 　補正予算では、低所得世帯への支援として七万円の給付が実現をいたしました。日々仕事や家事に追われるシングルマザーやシングルファーザー、障害、疾患などで毎日を生きることに精いっぱいの方など、支援に関する情報に接することさえも困難な世帯へプッシュ型で支援を届けることには大きな意義がありまして、御決断をいただいた岸田総理のリーダーシップに敬意を表します。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　しか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人口の四分の一が低所得者であるという指摘につきましては、住民税非課税世帯に占める六十五歳以上の高齢者の割合が高い、そして全体の高齢化が進んでいる、こうしたことも影響していると考えています。こうした中で、政府としては、生涯現役社会の実現を目指さなければならないということで、高齢者の就労促進を始め、高齢期の社会参画の促進、これに取り組んでいるところです。 　そして、この格差ということを考えた場合に、この現役世代も含めた格差是正のためには、何といっても賃上げ、そして人への投資などの分配、これを進めていくことによって成長と分配の好循環を実現していく、これが最も重要であると認識をしています。このために、物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現、これに取り組み、三位一体の労働市場改革など、生産性を上げる構造的な改革を進めていくことが重要であるということで

○河野義博君　格差の固定を打破していく、やっぱり最大の重要性があるのは、私は公教育の充実だと思っています。時間が掛かるからこそ、すぐにやらなければなりません。 　そこで、学校現場の働き方改革について伺います。 　二〇一九年の給特法改正の際、公明党の中で教員の働き方改革プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきまして、座長を務めました。教員の働き方改革案というのを安倍総理に提出をいたしました。その後、法改正を経て、学校現場でも様々な取組が進められていました結果、月当たりの在校時間、先生方の在校時間は約三割減少いたしました。 　望ましい教員の勤務環境の実現は、しかしながらまだ道半ばでありまして、子供たち一人一人に光を当てた学びを確保するために、先生方の働き方改革、しっかりと進めていくことが不可欠であります。仕事の効率が非常に大事ですが、いじめや不登校、特別支援教育など支援を必要と