予算委員会

○政府参考人（山下隆一君）　令和三年度で約四・八％でございます。

○山本太郎君　これ、賃上げに対応できているって、多くが大企業なんじゃないですか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているか、これ明らかなんですよ。 　武器を作らせろ、武器を輸出させろと長年にわたって要求し続けているのが経団連です。二〇〇四年、二〇一〇年、二〇一五年の要望書が資料の二十二になります。 　これらを実現するために、自民党は、集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を進め、今年、通常国会では大軍拡を前に進めた。四十三兆円もの巨額予算。結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけほくほくです。 　資料二十三。三菱重工、上半期、前年比で五倍の約一兆円と過去最高。川崎重工、前年比より二千億円増えて四千六百億円。ＮＥＣ、受注高、前年比四〇％増。企業の稼ぐ力を強化するという総理の宣言どおりですね。まさに有言実行。ただし、お仲間周辺だけ。 　資料の二十四。支持率下がりっ放しの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の引下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。 　しかし、政府としては、この国会でも申し上げておりますように、可処分所得を支える方策として別の政策を用意しております。

○山本太郎君　消費税の減税について、これ時間が掛かるからこれやれないんだという御説明もされていますよね。 　資料の二十八。これ、総理も野党の第一党も、これ消費税減税は時間が掛かるんだって言うんですよ。自民党の茂木前幹事長に至っては、消費税の減税には半年から一年掛かると具体的に発言されています。 　総理、消費税の減税は時間が掛かるんですか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の減税、各国とも事情は様々であります。ドイツや英国においては、付加価値税税率の変更の際に、総額表示義務の下に価格設定、価格変更のタイミングを判断するということであります。 　日本においては、消費税、最終的な負担、消費者に転嫁するという考え方の下に制度ができ上がっています。この変更に当たって、値札の貼り替え、システム改修、相応の準備が必要である、事情は大きく異なっていると認識をしております。

○山本太郎君　各国比較に対して答えてくださいって言ったわけじゃないですよ。官僚、挟み込む紙、間違えていません。 　次行きますよ。 　減税の発表から議会での法的手続など減税の実施までに掛かった期間はどれぐらいなのか、海外で消費税、まあ付加価値税とも呼ばれるんですけど、四か国の事例で教えてください。

○国立国会図書館専門調査員（深澤映司君）　先生からお示しいただきました四か国のそれぞれにつきましてお答え申し上げます。 　まず、イギリスでございますけれども、レストランなどにおける飲食の提供、それから宿泊サービス、娯楽サービスには、通常であれば付加価値税の税率として標準税率の二〇％が適用されることになっておりますが、コロナ禍の下では二〇二一年の九月までの時限措置として五％の軽減税率が適用されておりました。このときの付加価値税率の引下げですけれども、二〇二〇年の七月八日に公表され、それから七日後の七月十五日に行われております。 　続きまして、ドイツですけれども、やはりコロナ禍の下で二〇二〇年の十二月までの時限措置といたしまして、付加価値税の標準税率が一九％から一六％に、また軽減税率は七％から五％に引き下げられておりました。これらの税率引下げですけれども、二〇二〇年の六月三日に公表されまし

○山本太郎君　イギリス七日、ドイツ二十八日、アイルランド二十三日にマレーシア十六日。日本は。値札付け替えるのに時間が掛かりましてね、減税まで半年です、一年ですって。こういったぼんくら議員は引退すべきですよ。やる気がないだけじゃないですか。さっさとやってくださいよ。 　総理、消費税が社会に及ぼす悪影響、何が考えられるか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税については、消費税、社会保障の財源と我が国においては位置付けられています。全世代型社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中に当たってこの財源を大事にしなければいけない、そういった観点からこの減税は考えていないと申し上げています。弊害というよりは、この消費税そのものの位置付け、日本における位置付けを考えて、減税は考えていないということを申し上げています。 　それから、先ほど来いろいろ御指摘いただきました。一つ一つ反論はしたいところでありますが、所得倍増についても、そういった取組続けているからこそ、来年に向けて賃上げが重要だということを申し上げております。 　資産倍増ということについても、ＮＩＳＡのこのスタートを来年に控えて、是非、中間層の可処分所得、これをしっかりと拡大していきたい、こういったことを申し上げているわけでありますし、また、企業の配当が

○山本太郎君　消費税の悪影響もしゃべれないんですね。ごまかしばっかりじゃないですか。ぺらぺらの答弁ですよ。 　資料の三十。内閣府の四半期別ＧＤＰ速報。九七年以降三回の消費増税、その直前の四半期と翌年同期を比較。実質民間消費の減少額は。同じ方法でリーマン・ショックによる減少額も教えてください。