予算委員会

○政府参考人（渡部晶君）　ソフトウエアを除く設備投資になりますが、それは八六・六となっております。

○山本太郎君　未来への投資、設備投資を削りまくったら、当然イノベーションなんて生まれなくなるんですね。 　資料の十三。これ、全体になります。賃上げも行わず、雇用を不安定化させてコストカット。長期的な視点での投資も行わず、短期勝負で株主に利益を流し込み、株主、資本家、それらの利益は肥大化するばかり。このような株主至上主義に日本をつくり変えたのが自民党です。このままじゃ未来なんかない。当たり前のことです。 　金融所得課税はやりませんと、まあちょっと先ほどやっていますということですけれども、随分トーンダウンして勢いなくなっているんですね。超富裕層、資本家にこびた総理、更に聞く力加速します。 　資料の十四。岸田総理の総裁選の政策、所得倍増、これは余りにも有名ですよね。 　資料の十五。現在、実質賃金どうなっていますか。

○政府参考人（森川善樹君）　毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は令和四年四月から令和五年九月まで十八か月連続のマイナスとなってございます。

○山本太郎君　所得倍増どころか、今月乗り切るだけで精いっぱいと。 　資料十六。総裁選で所得倍増と豪語した岸田さん。その八か月後、方向転換です。新たに発表したのが資産所得倍増。所得を増やしたいなら株でも買って小銭を稼げって話ですよ。 　資料の十七。ロンドンの金融街で総理は、日本の個人の金融資産は半分以上が現金、預貯金で、約二千兆円ある、政策を総動員してそれらを投資に振り向けると宣言しました。 　総理、私、こういう詐欺師みたいなやり方やめた方がいいと思うんです。個人が投資をするのはそれぞれの勝手ですよ。でも、国家がばくちに手を出せと大々的にあおるのは、なしじゃないですか。まともじゃない。 　総理御自身はどうなんでしょうか。 　資料十八。岸田総理の最新の資産公開、有価証券の内容と金額、教えてください。

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、大臣等規範に基づき、第二次岸田内閣発足に伴い、令和三年十二月二十四日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知しております。

○山本太郎君　総理御自身は、金融商品には一切手を出さずに、自分の財産ちゃっかり守るんですね。そのせこさ、世界一。まさに優勝です。 　資本家の要望だけ聞く力は、これとどまらないんですね。 　資料の十九。経産省、賃上げ税制とはどんな制度でしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比一・五％以上増加した場合に、増加額の一五％を法人税額等から控除するものでございます。

○山本太郎君　資料の二十。賃上げ税制が適用された企業の数、教えてください。

○政府参考人（山下隆一君）　令和三年度で十三万八千六十三社でございます。

○山本太郎君　資料二十一。日本の全企業、全法人のうち、賃上げ税制が適用された企業の割合は。