予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げましたが、基本方針として、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、こうした支援金制度と既存のこの予算の活用と歳出改革、この三本で財源を確保するということを申し上げています。 　どうやって計算するのかということでありますが、基本方針に基づいて、今まさに具体的な制度設計をこども家庭庁において行っているところです。是非、この年末に向けて、先ほど言った三本の、この予算の規模、これを確定し、そしてこのこども未来戦略の中に明らかにしていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　今のですとあやふやで、余り答えになっていないです。 　つまり、今期の賃上げによる国民の給与所得の増加分が支援金徴収の上限となるということですか。民間企業の就労者の頑張りでせっかく実現した賃上げ分を間接的であっても取り上げる、トンビが油揚げをさらうようなことにはなりませんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。 　賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。 　それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲でそこの部分を支援金にさせていただいて、それは、ですから実質の負担が変わらないと。 　こういう二つの要素で成り立っているというふうに

○委員長（末松信介君）　総理、補足ございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、賃上げによって負担率を下げることによって財源を賄うのではないかということでありますが、今、新藤大臣からも申し上げたように、賃上げと歳出改革、これを共に進めることによって国民のこの実質的な負担を生じさせないようにする、こうした説明をさせていただいております。これ、共に進めることによって、実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせて支援金制度を構築する、こうしたこの考え方に基づいて今具体的な制度設計を行っております。

○牧山ひろえ君　聞けば聞くほど分かりづらいんですけれども、賃上げすれば所得税は上がりますよね。賃上げ分から捻出してしまうと更に損してしまうような気がするんですけれども。 　ちょっと時間がないので次へ移りますが、パネル四お願いします。 　不登校、いじめ、虐待のいずれにおいても、昨年度過去最多と、更新しています。これらのいずれにしましても、やはり早期発見、早期対策が鍵となります。 　そのための第一優先は、教員など子供をケアする人員を増やして、子供たちのシグナルをいち早く受け止めることだと思うんですね。私も、子供の頃、ひどいいじめに遭いまして、大けがをさせられた上で転校するところまで追い込まれました。ですが、新しい学校で優しい声を掛けていただいたおかげで命を救われて、安心感を覚えました。 　そのような意味と先ほど述べましたような状況に鑑みて、教職員の定数ですとかスクールカウンセラーとかス

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、子供をケアするこの人員を増やす、これは重要であると認識をしています。 　教職員定数ということにつきましては、御案内のとおり、これまで小学校における三十五人学級の計画的な整備、これ取り組んできたところであり、スクールカウンセラーそれからスクールソーシャルワーカーについては、現下の不登校について極めて憂慮すべき状況を踏まえて、補正予算案にこの配置充実、これを盛り込んだところです。 　政府としても、引き続き、この子供の安全、安心のために、学校の指導あるいは運営体制、充実図っていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　子供のいじめなどあらゆる面でやっぱり子供のケアをするためには、教室の隅々まで目が届かなくてはいけない。そのためには、やっぱり少人数学級、是非進めていきたい、いただきたいなと思います。 　さて、現在の社会を産業の面から支えているまさに産業の担い手が就業者、労働者です。一九九〇年代以降、労働者保護ルールの緩和政策によって雇用の非正規化が進みました。 　総理、派遣、非正規の拡大がもたらすマイナスの側面、たくさんあると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　非正規雇用者、雇用労働者についてのマイナス面ということでありますが、まず、正規雇用労働者に比べて相対的に賃金水準が低いというのが現実であります。また、能力開発の機会が乏しく技能の蓄積がされにくい、こうした指摘もあります。また、有期雇用の場合には雇用が不安定になりがちである、こうした点も課題として指摘をされています。 　こうしたマイナス面を念頭に、この環境整備に努めなければならないと考えております。

○牧山ひろえ君　総理がおっしゃったこと以外にもたくさんたくさんありますよ、マイナス面が。 　派遣そして非正規拡大のより根本的な特徴は、相手方が持つ価値を尊重しない、認めない点があると思うんですね。経営者は社員の労働をなるべく安く買いたたこうとする。当然、時間と費用を掛けて人材を育成する動機付けも薄れてきているんです。この風土が労使関係以外にも浸透して、取引先と人間関係やサービスにも価値を認めず、買いたたこうとする傾向が顕著になってきております。運送業界を苦しめている送料無料のサービスなどもその一例でございます。 　私たちは、派遣、非正規の拡大がもたらしたこのような傾向を阻止しなければならないという問題意識を持っています。すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、労働者が非正規雇用を希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する入口