予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。この点、特定技能二号については、他の専門的、技術的分野の在留資格と同等又はそれ以上の高い専門性や技能が求められるものであり、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるものであって、これ無期限の在留を当然に認めるものではありません。 　こういった考え方に基づいて、この特定技能二号についても運用してまいります。いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしております。

○牧山ひろえ君　政府は長らく、移民政策は取らないと強弁してきました。つまり、日本においては、移民と外国人労働者は別のものとして区別して、労働力は導入するけど、移民として我が国の正式なメンバーとしては扱わず、それに伴う責任も負担も回避するという、言わばいいとこ取りを長年続けてきたわけです。技能実習について乖離が生じていたのと同様に、より上位の移民に関する制度自体に現実と建前の乖離が生じていたわけです。 　現在は、特定技能二号の枠の拡大がなし崩し的に移民政策の導入へとつながっていこうとしております。政府が実質的な移民政策を打ち出し、外国人の受入れ政策に転換が図られているにもかかわらず、その事実を国民の多くの方々に知らせず、また海外にも十分知らせない。これをやっぱり国民にしっかり明示した上で国民的議論へと発展させて、そして中長期ビジョンをちゃんと明確にしながら戦略的に移民政策を正面から考えてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今世界各国で人材獲得競争が厳しさを増す中で、我が国が外国人から選ばれる国になること、これは重要な課題であると思います。我が国が外国人に選ばれる国となるためには、働き、暮らしたいと外国人の方に考えてもらえることが重要であり、そのための制度、受入れ環境を整備する、これは必要であると考えています。 　その点、御指摘の技能実習制度あるいは特定技能制度の在り方については、見直しの議論が今日までも続けられてきました。そして、外国人の生活環境の改善については、本年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、政府一丸となって共生社会の実現に向けた取組、これを着実に進めてまいります。 　今後とも、外国人から選ばれる国になるための取組、これは政府としても進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　是非、外国人の位置付けといったテーマについて国民的議論を行っていただきたいと思います。移民という言葉を否定しても、現実は既に移民大国と言える状態となっていることをやはり認識するべきだと思うんです。 　ただ、ここのところ、外国人労働者の母国、また日本以外の出稼ぎ先では、賃金上昇が著しいものがあります。一方で、経済力の相対的な低下と円安によって、出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方です。政府も、見直しの方向として、非熟練外国人労働者受入れの目的を技術移転から人材の育成や確保に切り替えて、外国人労働者の数の確保を意識しているようです。 　今までは、言わば上から目線で受け入れるか拒否するかの実質的な選択肢を持っていた状態だったんですが、経済的なメリットの減少、それから海外の熟練、非熟練労働者に選ばれない日本、拒否される日本になりかねないという危機感はお持ちでないんじゃないか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選ばれる日本を目指さなければいけない、問題意識を持っているということは先ほど答弁させていただいたとおりであります。 　御指摘の技能実習制度、特定技能制度の在り方についても、技能実習法等の附則に基づく検討の時期、これを迎えました。昨年十一月、有識者会議を設置をして、技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設に向けた議論、行われてきました。今月末をめどに最終報告書が提出される見込みとなっています。その内容を踏まえて、新たな制度の創設、取り組んでまいります。

○牧山ひろえ君　総理、危機感持ってください、本当に。このままだと選ばれない国になってしまいますよ。 　経済的なメリットで競争するのは現実的な選択肢ではありません。先ほどの移民の件でも話に出ましたけど、人の尊厳を無視して、そこから労働力のみを抽出して都合よく使い倒す、こういう相手の人権を無視する今までのやり方では、海外の労働者から選ばれるわけがありません。 　同じ日本に住む仲間として、同じ地域に住む住民として、相手の人格を尊重して真の意味の共生社会を実現する、私たち立憲民主党はそのような方向性を取るべきと考えて、二〇二二年には、議員立法、多文化共生社会基本法案を衆議院に提出いたしました。政府・与党におかれましては、党利党略を超えて、共生に向けての議論に御参加することを強く要望いたします。 　さて、技能実習では、技能実習生が自国の送り出し機関に多額の手数料などを支払い、多額の借金を背負っ

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に小泉法務大臣。（発言する者あり）後で。担当大臣答弁であります。片道ですから。

○国務大臣（小泉龍司君）　入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在することが明らかとなっております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要でございます。 　現在は、十四か国と二国間取決めを作成しており、外国人技能実習機構等による調査により不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報し、調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関の指導や認定取消し等を求めております。 　今回の有識者会議においても、この点は非常に重要な問題であるという認識の下で、深い議論が行われました。最終的な取りまとめはこれから進みますが、送り出し政府との間で二国間取決めを新たに、もう一度新たに作成し、送り出し機関の取締りを強化しよう、こういう方向性

○委員長（末松信介君）　総理、補足ございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　悪質な送り出し機関に対しての問題意識や今日までの対応については、ただいま法務大臣から説明をさせていただいたとおりであります。 　そして、昨年十一月に設けた有識者会議の議論においても、御指摘の点、悪質な送り出し機関のありようについては議論の大きなテーマとなっていると承知をしています。それも含めて、今月末に最終報告書を提出すると承知をしております。その最終報告書の内容もしっかり踏まえた上で、政府として具体的な対応を考えてまいります。