予算委員会

○牧山ひろえ君　端的に、民間のブローカーを排除して、公的機関による職業紹介を原則とすることを二国間取決めの交渉の目的とするべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日までも、悪質な送り出し機関については様々な議論や指摘がありました。そうしたものも踏まえて、今、有識者会議での議論を行い、そして今月末に最終報告書を取りまとめます。御指摘の点も踏まえて、どうあるべきなのか、有識者会議の議論を待ち、政府として対応を具体的に進めてまいります。

○牧山ひろえ君　私が提案したような取決めを送り出し国と行っている事例もありますし、様々な問題の根源となっているこの民間ブローカーによる高額手数料の徴収自体を私は根絶する方向にかじを切るべきだと思います。 　さて、私たちの社会の将来の担い手となるのが子供たちです。少子化に歯止めが掛からなくなる回帰不能点が近づきつつあるのではないかと懸念を持っております。 　岸田総理が突然異次元の少子化対策を表明したのは今年の一月四日でした。いつものことながら、打ち出しは派手だったのですが、どんどん言及が少なくなって、今国会の所信表明演説に至っては、重要目玉政策であるはずのこの少子化対策は、僅かに一回、軽く触れられただけでした。安倍政権流の用済みの打ち上げ花火はもう不要ということなのでしょうか。第二次安倍政権発足以降、現在の岸田内閣での期間は、少子化対策にとって失われた十年としか評価し得ません。 　そも

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。牧山ひろえさん。

○牧山ひろえ君　午前中提案しましたけれども、政府・与党は、異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三本の矢の政策を検証して今後の参考にすべきではないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの政策、検証するべきだという御指摘ですが、これまでこの自公政権においては、その時々のニーズに合わせて、保育の受皿づくりですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした政策に取り組んできました。そして、結果として、子ども・子育て政策、少子化対策、こうした予算、これは大きく増加し、例えば成果として、保育の受皿、保育所の待機児童、平成二十九年には約二・六万人でありましたが、今年は二千七百人に減少するなど、こうした成果があったと認識をしています。 　ただ、この少子化には、結婚ですとか出産ですとか子育てなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。そして、今、時代自体が大きく変化する中にあって、国民のニーズは変化をしています。この変化にしっかりと対応することが重要であると思っています。 　その結果として、六月に、こども未来戦略方針、取りまとめたわけですが、その

○牧山ひろえ君　私が申し上げたのは検証です。今のは全然答えになってません。検証は国民に伝わらなければ意味がないので、是非検証してください。 　岸田総理は、異次元の少子化対策の財源確保のための増税はしないと述べていますが、また同じく、異次元の少子化対策の財源確保のための国民の実質的な追加負担を求めないとも述べています。この二つの条件の確認と、条件を満たした上で、本当に三・五兆円の新財源を確保できる見通しはおありでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二つの約束は変わりはないのかという御質問ですが、一つは、この財源確保に当たって賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって実質的な追加負担は生じないということ、そしてもう一つが、消費税など、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないということ、この二つの方針、これは変わっておりません。堅持をいたします。 　そして、三・五兆円確保できるのかという御質問でありますが、これについても、従来から申し上げておりますように、既定予算の最大限の活用、徹底した歳出改革、そして支援金制度で確保する財源、この三つで三兆円台半ばの安定財源を確保すると申し上げております。年末までに財源規模を確定して、こども未来戦略でお示しをいたします。

○牧山ひろえ君　三・五兆円ですよ。少なくとも現段階では財源確保できるであろうとする説得的な材料は提示されていませんので、よろしくお願いいたします。 　さて、総理は、賃上げによって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内で支援金を徴収する、だから国民に実質的な追加負担は生じないと説明されています。賃上げによって国民の負担が変わるとされますが、それはどうやって計算するんですか。