予算委員会

○岸真紀子君　月の利用件数の総数が一台当たり五百件以上のところへの費用の一部を補助、インセンティブと捉えているというふうにおっしゃっていました。お金を掛けなければ利用できない、いつまでこの血税を投入し続けるのかというところなんです。 　総理は、カードを持たせて利用させることにどれだけ莫大な費用を掛けるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　利用いただけるためにどれだけ莫大な費用を掛けるのかということですが、具体的には、今回の補正予算において、利用促進のためには二百十七億円計上をしております。 　マイナ保険証、先ほども申し上げたように、医療ＤＸの基盤となるものであり、患者本人の医療情報、健康情報、これに基づいてより良い医療を提供するものでありますが、それ以外にも、確実なこの本人確認による成り済まし防止ですとか、医療機関スタッフの手作業による事務負担軽減ですとか、多岐にわたるメリットが存在します。こういったメリットを踏まえたならば、一人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただくことが重要である、こういった考え方に基づいて、今回の補正予算においても、先ほど申し上げました予算、これ計上したものであります。 　こうした取組によって、マイナ保険証のメリット、感じていただく、こうした医療現場での取組を後

○岸真紀子君　今年四月から、マイナ保険証を利用しての初診での診療点数は二点、従来の保険証を利用すれば六点、再診の場合はマイナ保険証利用すれば加算がないのに対して、健康保険証だと二点。マイナ保険証を使わないことへのペナルティーとも言える制度が行われています。 　マイナ保険証利用促進のために公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことは大問題です。国民にあまねく平等に医療を提供する国民皆保険制度に反するのではないかということを指摘させていただきます。 　なぜこうなるのか。総理、先ほども言ったように、自信がある制度だったら、こんな手段使わなくてもいいじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、ペナルティーを科すというものではありません。診療報酬の加算措置については、患者情報の活用の評価とデジタル化による事務負担軽減効果を反映したものであると承知をしております。実際のこの問診等の事務負担が減るなど、そういった実態を反映した取組であると承知をしております。

○岸真紀子君　制度設計として破綻しているんです。今回の補正では、マイナ保険証を使えば医療機関に費用が入る。だけど、先ほど言った診療報酬の加算については、現行保険証使った方が病院は請求できるのでお金が入るんですよ。矛盾しています。マイナ保険証への信頼を回復させるためには、私は、現行の健康保険証の来年廃止をまず延期することが大事だと考えます。 　立憲民主党は十月二十日に、開会日です、保険証廃止延期法案、別名で言うと保険証併用法案を衆議院に提出しています。マイナ保険証は否定はしませんが、健康保険証は併用すべきです。そうすることによって、医療機関も患者側の皆さんも強引な姿勢の政府への不信が解消されることになり、また、推進しているシステム関係者も含めて落ち着いた対応ができるので、トラブルが起きづらくなります。マイナ保険証への信頼回復につながるのではないでしょうか。 　総理、再度お答え願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法の取扱いにつきましては国会でお決めいただくものであると考えています。 　そしてその上で、マイナ保険証の信頼ということにつきまして、まずはこのマイナ保険証というもののこのメリット、しっかりとお示しをさせていただいた上で、現状のこのマイナ保険証の移行についても、先ほど申し上げたように、デジタルとアナログの併用期間を設けるなど、この必要な措置を講じていくこととしております。 　そして何よりも、このマイナ保険証への移行、現行の健康保険証の廃止、これは国民の不安払拭が大前提だということを申し上げています。ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業、これを見極めた上で、更なる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行うと申し上げてきました。今行うべきこと、これは、この総点検の作業と、そして利便性、失礼、利用促進、こうした取組を進めていくことであると考えて

○岸真紀子君　マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも落ち着いた議論が必要だから、一回その来年の廃止を延長した方がいいですよというふうに言っています。 　これは本当にまだまだここただしていきたいですが、時間も限られているので、次の質問行きます。 　パネル御覧ください。 　岸田政権は、総合経済対策を発表し、今回の補正予算でも低所得者世帯に七万円の給付などを計上しています。経済対策は、同僚議員からも問題を指摘しており、私も効果に疑問を感じていますし、財政規律という観点からも問題が多いと感じますが、時間が限られているので、自治体が担う業務について伺います。 　パネルは十月二十六日の政府与党政策懇談会資料です。左側の緑の部分が低所得者世帯への支援となっておりまして、右側が二〇二四年分の所得税三万円と二〇二四年度分個人住民税一万円の合計四万円の定額減税。この給付と減税のはざまの部分に上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにおられる方々への支援、これについても公平性等をしっかり勘案して手当てを用意しなければいけない、こういったことでありますが、御質問のその波線の部分についてですが、この定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、まさにこのはざまの部分に入る方々ですが、その方々についても支援を行うわけですが、定額減税の恩恵を受ける程度はその所得階層によって異なることになります。そのそういった所得階層に応じた対応を行って公平性、平等性をしっかり確保する、こうした考え方を表した次第であります。

○岸真紀子君　誰が対象となるのでしょうか。どういう方がもらえて、誰がもらえないのか。 　地域で住民の方が、あの人はもらっているのにこの人はもらっていない、何で私はもらえないのとかという話にならないかということを懸念しているんです。分かりにくくないかというところなんです。 　総理も分かっていないから波々なんじゃないですか。総理、お答えください。

○委員長（末松信介君）　その前に、担当大臣の新藤国務大臣。