予算委員会

○岸真紀子君　それを言うなら、七万円の減税、七万円の給付金だって、補正予算通るの早くても今月末ぐらいになります。その後から自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。 　もう質問の時間がないので、次に行きます。 　私は、国と地方の関係が崩れているのではないかということを懸念しています。 　一九九三年、衆参両院において、地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目です。岸田総理は九三年に初当選された年と聞いていますが、この分権決議により機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務、自治事務を問わず自治体は地域における課題を自主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待されました。 　岸田総理は、国と地方自治体の関係をどのように捉えているでし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国と地方の関係、委員御指摘のように、地方分権に向けて推進の決議が可決された一九九三年の年に私も国会で初当選を果たしましたが、この地方分権というもの、要するに、地方がそれぞれの創意工夫ですとかそれぞれの発想によって問題解決を行うことによって質の高い行政サービスを結果として実現することができる、このための基盤をつくるものであると考えています。そして、地方分権改革についても、この身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本にしながら、権限移譲や規制緩和、これを進めてきたものであると考えています。 　今後とも、地方の自主性あるいは自立性、これを高めるためにこの改革を進めていかなければならない、これが国と地方との関係であると認識、考えています。

○岸真紀子君　総理から明快な答弁をいただきました。 　今回の補正予算には、普天間飛行場の移設として三百三十八億円が計上されています。辺野古新基地建設は軟弱地盤で予算がどんどん積み上げとなっていて、辺野古新基地建設工事の二〇〇九年当時の総工事費見積額と現時点での金額、その差額を教えてください。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る経費の概略につきましては、いずれもその後の検討によっては変更があり得るということの前提で、平成二十一年には少なくとも三千五百億円以上とお示しし、その後、令和元年には、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえ約九千三百億円とお示ししており、その差額は単純に数字の部分だけを計算すれば約五千八百億円となります。

○岸真紀子君　二〇〇九年から二〇一九年に二・七倍の九千三百億円に引き上げ、九千三百億円と言っているが、進捗率でいえば、一兆を楽々と超えることは今からでも予想できます。 　このお金の問題も非常に問題ではあるんですが、先ほど総理にも答弁いただいた国と地方の関係性、これについて総理に伺います。 　二〇二〇年四月二十一日、防衛省が辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更、いわゆる軟弱地盤に七万一千本のくいを打ち込む工事を追加申請しました。沖縄県は、二〇二一年十一月二十五日、防衛省からの申請内容では工事や施設の安全性が確認できないことなどを理由として、法律の要件に照らし、申請を不承認としています。その後、県の不承認に対し、防衛省が私人として行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行いました。まず、この時点で自治への侵害と言わざるを得ないと私は考えています。 　さ

○委員長（末松信介君）　じゃ、まず担当大臣の木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の、これ防衛省から請求したものでございまして、審査請求でございますけれども、防衛省の沖縄防衛局において、これは行政不服審査法という法律にのっとり行ったものであります。 　令和二年の最高裁判決においても、国の機関に対する埋立承認を撤回した知事の処分が行政不服審査の対象となる処分である旨を判示しているというふうに承知をしております。 　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識でもございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手続については、今防衛大臣からありましたように、審査請求についても代執行訴訟についても、これは法律に基づいて手続を進め、そして裁判所において、変更承認申請に関し、承認しない知事の事務処理が違法であり、承認するよう指示した是正の指示が適法である旨の最終判断が示されたものであると認識をしております。このように、手続は法律に基づいて行いました。 　そして、地方自治に反するのではないかという御指摘がありましたが、これ、問われている課題がこれ地方にとってどういった意味があるのか、国との関わりにおいてどう考えるべきなのか、こうした議論はあるかと思いますが、いずれにせよ、この世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされること、これは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識であると政府としても考えております。 　こうした

○岸真紀子君　岸田政権与党は、国防政策が国家存立事務であるという部分だけを強調し、地方自治体の国防政策への関与を阻害していますが、国防に関連する施設が周辺住民の福祉を損なう可能性は高いんです。だからこそ、自治体が判断したことを国が覆すことに強い懸念を持っています。 　最初に確認したとおり、国と地方の関係は、対等、協力が大前提です。知事が承認しないことが、代執行要件の著しく公益を害する状態ではありません。むしろ、辺野古周辺海域に軟弱な沖積層が広く厚く分布しているといった調査もありまして、県の審査を尊重すべきです。自治体が地域住民の生活への影響を避けるために処分したものを行政不服審査請求で覆すことや、代執行ということをすれば、国が自治体を自由にコントロールできるということになりかねません。 　総理、聞く力があるんですよね。であれば、今大事なのは、所信表明演説で地方こそ日本の宝、底力ですと述