予算委員会

様々なものが今単記可能となってきていると思います。例えば会社の社員証とかも、これは法的根拠はないものではございますが、そういうものも単記になってきているということでありますし、また、省庁で併記とか必要ではないものには単記に変えていっているということも聞いております。

済みません、ちょっと全然分からないんですけれども。法的根拠を持たして、何が単記だけで、旧姓だけで使えるようになるんでしょうか。

これについては逆の話になりますが、併記でないとしっかりと自己証明ができないものについては併記にしてまいりたいと思います。その他、単記にできるものについては単記に変えていくという、そういう方向でございます。（発言する者あり）

答弁はよろしいですか。

いや、法制化をすることによって、しっかりその単記にしたものに対して法的効力を発揮できるようにしたいということでございまして、単記にできるものは単記にするということで、今、何を単記にできるかということについては検討しているというところでございます。 　併記にできる、併記にしなくちゃいけないものは併記で残していくと。その辺りを今精査して、何ができるか何ができないかというところを検討して、法制化に向けて考えているというところでございます。

大臣の答弁、ちょっと不安なんですけれども。 　じゃ、確認します。 　住民票、マイナカード、パスポート、免許証が旧姓のみ、それは便利になりますよね、戸籍までたどり寄せなくていいわけですから。それは、戸籍氏に載っていない旧姓単独で表記できるんですか。

住民基本台帳の旧氏を活用するということです。になります。 　戸籍はそのまま、そのまま変えないという方向です。（発言する者あり）

じゃ、まず黄川田大臣、答えてください。

住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いています。戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。 　マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討も当然必要となるというふうに考えているということでございます。

住基法を改正して、今、旧氏と戸籍氏が併記になっているもの、それを法定的に単記も可能にするという仕組みは分かっているんです。 　じゃ、確認をしますが、戸籍と突合できない旧姓、旧氏のみの官公庁発行の公的証明書、これは発行できるんですか。