予算委員会

お答えをいたします。 　法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内部においても様々意見があったこと等から、改正法案の提出までには至らなかったものと考えております。 　そして、現在でも、同制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあるものと承知をしております。また、最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧氏の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三者で調査した場合には、旧氏の通称使用の拡大、法制化を選択する割合が高くなる傾向にあると承知をしております。 　そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる

総理は、選択的夫婦別姓、別氏制には反対ですか。

慎重な立場でございます。 　なお、平成二十二年は民主党政権でございました。

私は、選択できる、姓を選べる制度を取り入れたいと思っているんです。 　ただ一方で、総理は、通称使用を拡大していく、それで便利が増えるという、それは賛成なんですが、その方針でよろしいんですか。

私は、選択的夫婦別氏制度と、それから旧氏使用の拡大、これは全く別物だと思っております。 　つまり、旧氏使用の拡大というのは現在でも行われてきております。そして、現在でも旧氏を通称で使っていらっしゃる方々、これらの方々の利便性を更に高めていくべきだと考えております。

今、男性の側に氏を変える女性は九四％なんです。 　黄川田大臣は、先週金曜の閣議後の会見で、婚姻の氏の変更で不便、不利益を感じる人を更に減らせると発言。不便、不利益とは何でしょう。

様々な不便、不利益があると思いますが、婚姻等の氏の変更によって社会生活での不便、また不利益を感じる方を減らすためにこの旧姓使用拡大は意義があるものだというふうに思っております。（発言する者あり）

黄川田国務大臣。

今まで、銀行のカードとかそういうものもあると思いますし、また、キャリアの継続の証明等で不利益があるという例も聞いております。また、今までは国家資格などの表記についても、どっちか等ということもありました。そういうものを少しずつ変えていって、単記でも可能なものにしていきたいというふうに考えております。

単記記載が可能なものは何ですか、具体的に。