予算委員会

今、そこを精査して検討しているということでございます。

できることもあるんですか。

それは、できることもあると思いますが、検討中でございます。

総理は衆議院の答弁で、今私が言ったマイナカードとかパスポートとか住民票は、それは単記にするとリスクがあるとまで言っているんです。 　リスクないんですか。

そこを、リスクがあるかないかどうかも含めて、何ができるか何ができないかということを検討しているということでございます。

ちょっと分からないんですけれども。 　今、併記、戸籍氏と自分の育った名前が両方あることによっていろんな不便があるんですね。 　例えば外務省なんかは、パスポート、これは併記できるようになっているんですけれども、ＩＣチップは戸籍氏なんです。だからこそ、ビザや航空券は通称で買わないでくださいって注意喚起しているんですよ、ホームページで、これ不便があるから。 　あるいは、じゃ、銀行、金融機関で見ると、これ、信用金庫や信用銀行なんかも入れると五割を超える銀行が、金融機関が旧姓口座に対応していないんです。 　じゃ、クレジットカードの発行はどうか。登録包括信用購入あっせん業者の総数、旧姓のみでクレカが発行契約できる事業者数を教えてください。

お答え申し上げます。 　クレジットカードの契約手続と券面上の表記、それからクレジットカード会社の数でございます。割賦販売法における登録包括信用購入あっせん業者、現時点で、一月の時点で二百四十二社でございます。 　クレジットカードの契約手続、契約締結の際には、犯罪収益移転防止法に基づきまして氏名等の確認を行うことが義務付けられています。このため、旧姓のみで契約締結が可能な事業者は存在しておりません。 　一方で、クレジット、券面の名義については、同法又は割賦販売法において旧姓の使用を禁止する規定はなく、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断でございます。 　何社かということは、確認をした会社が全社じゃないんですけれども、実際に旧姓表記の発行を可能としているクレジット会社もあると承知しております。

あるって言いましたけれども、二百四十二社に聞き取ったんですか。

今後検討したいと思います。 　クレジットカード業界に対しまして、昨年の十月に、旧姓表記のクレジットカードの発行等、取組を行うように要請をしたところでございます。 　引き続き状況を注視しまして、必要に応じてそういった調査とかも対応してまいりたいと、このように考えております。

あるって言ったのは間違いですか。