予算委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法におけます政治資金パーティーの関係でございますが、政治資金パーティーに係る規定につきましては平成四年の議員立法により個別に追加をされたものでございます。 　平成四年改正前、それ以前におきましては、政治資金パーティーに係る固有の規定は存在しておりませんで、他の事業と同様に、機関紙誌その他の事業による収入として記載することとされておりました。ただ、一回の開催で集める収益が多額に上っているものがあるとか、パーティー券の購入者等が不明であるといったような批判があったということから、平成四年の各党の議論の中で、一の政治資金パーティーにつきまして同一の者からの対価の支払でその金額の合計額が一定額を超えるものについて所定の事項を記載しなければならない旨の規定ですとか、対価に係る収入が一千万円以上のものについて特定パーティーといたしまして所定の事項を記載しなけれ

○石橋通宏君　そういう趣旨でみんなで決めたんですよ、これ正そうと。 　これ、罰則はありますか。罰則があったら罰則教えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。 　収支報告書の不記載等の罰則というお尋ねかと思いますけれども、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項の記載をしなかった者や虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処することとされております。個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　笠置選挙部長。

○政府参考人（笠置隆範君）　公民権停止のお話でございますが、この罪を犯し、罰金刑に処せられた場合は原則五年間、禁錮刑に処せられた場合は実刑期間及びその後原則五年間と、選挙権、被選挙権を有しないということになってございます。

○石橋通宏君　これだけ、不記載等の違反については罰則まで、そして、総理、昨年、御党の薗浦議員がまさにこの問題で、不記載、そして辞職、さらにその後公民権停止になったのではなかったですか、総理。そのときの反省なり、総理、そのときに指示を出されたのではなかったですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、党所属国会議員の政治資金収支報告書につきましては正確を期さなければならない、政治の信頼を確保するために適切に対応しなければいけない、こういった基本的な考え方、過去の事件においてもその都度申し上げてきたところであります。党内のこの喚起、注意喚起を行った次第であります。

○石橋通宏君　注意喚起をしただけですか。全て洗いざらいきちんと精査をして正せと、そういう指示ではなかった。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、それぞれが自らの政治資金収支報告についても確認を行い、政治としての責任を果たすこと、これは重要なことであります。

○石橋通宏君　それにもかかわらず、今回告発をされました自民党の主要五派閥の政治資金パーティーに関わる不記載問題。これは、お手元に資料の二、それから資料の三、これ告発状などを基にして作成させていただきました。資料の二については、これ本来は国民の皆さんにもパネルで見ていただこうと思ったのですが、なぜか自民党から掲示を拒否されまして、掲示をすることができません。これ隠す理由があるのかなと、これ公開情報ですので。 　総理、総理はいまだに岸田派、宏池政策研究会会長であられます。被告発人にもなっておられます。総理、被告発人になっていること、そのことも含めて、これだけ自民党の主要派閥が何年にもわたって巨額の不記載を繰り返されてきたことについてどうお考えですか。