予算委員会

○吉川ゆうみ君　総理、力強い御答弁、ありがとうございます。是非とも、総理の力強いリーダーシップの下、この国土強靱化、そしてそのための財源確保、また制度の充実に邁進していただきたいというふうに思います。 　先ほど述べましたように、三重県では、幹線となるネットワークについてもまだまだ整備が進んでいるという状況ではございません。例えば、鈴鹿亀山道路はまだ未整備の状態でございますし、伊勢志摩連絡道路につきましても、令和六年に国道百六十七号磯部バイパスが完成するものの、まだ全体の整備は見通せていないという状況でございます。 　特に、広域なネットワークを形成する県において整備する道路事業につきましては、集中投資をするなど整備を加速させ、早期に効果が発現するように国が財政支援をすべきというふうに考えますが、国土交通大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねのありました鈴鹿亀山道路、それから伊勢志摩連絡道路などの整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路であることから、国の重要な政策である地域連携の強化や国土の適切な保全管理を図る上で重要であると認識しております。 　このように、国の政策を反映すべき重要な事業に対しては、国が計画的かつ集中的に支援するいわゆる個別補助金、個別補助金の制度があり、委員の御指摘の事業については、広域的なネットワークの形成に資するものであることから、自治体からの要望を踏まえ、個別補助金を活用しながらしっかりと財政支援を行ってまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。 　国土強靱化に当たり、あらゆる災害に対策を講じるには、やはり、人件費や労務費も高騰する中、現在よりも相当な額が必要になってくると思っております。積極的な財政出動というのは当然でございますけれども、予算確保のためには、例えば、地方には交付金だけでなく、先ほど大臣から個別補助金というお話もいただきましたけれども、個別事業の直接補助など様々な手法を考えていただき、積極的なこのインフラ整備、強靱化の確保に努めていただきたいというふうに思っております。 　また、この財源確保という意味で申し上げますと、米国ではインフラ整備の財源としてレベニューボンドというものが活用されてまいりました。レベニューボンドは、全米の地方債の発行額の約六割から七割と、重要なインフラ整備の財源となっております。 　日本においては、ＰＰＰであるとかＰＦＩあるいは

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害があったときに真っ先に駆け付けて我々を守ってくれるのが地域の建設業の方でありますし、地域の雇用という面でも重要な役割を果たしてくださっています。地域の建設業は非常に大切な存在だと思います。 　このため、国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事内容を踏まえ、当該地域に関わりを持つ企業を対象とするよう、地域性に配慮しながら地域要件などの競争参加資格を適切に設定しております。 　総合評価落札方式においても、災害時の活動実績などの地域への貢献を加点対象とするとともに、直轄工事の施工実績がない企業の新規参入を促すため、一部工事において地方公共団体の工事の施工実績を評価する方式も導入することにより、地元企業の受注機会に配慮しております。 　適正な工期の設定や適切な工事代金の支払と併せて、委員の御指摘を踏まえ、引き続き地域の建設業が活躍で

○吉川ゆうみ君　大臣、是非ともお願いをしたいと思います。 　まさに、地域の建設業者は、地域の雇用、そして経済、社会を支える大切な主体でございます。こういった企業が積極的に様々な新しいことにチャレンジできる、そのような形、これをお願いしたいと思いますし、国だけでなく、こういった仕組みを、そして工期や物価変動の工事代金というようなことも含めて、国だけではなく地方公共団体や民間企業の工事においてもしっかりと広げ、建設業界の活性化、そして地域の安全、安心の確保ということに尽力をしていただければというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。 　続いて、観光による稼ぐ力についてお伺いをさせていただきます。 　昨年十月の入国規制の緩和以降、インバウンドの需要は急速に回復し、今ではオーバーツーリズムの問題が生じている地域もございます。他方で、例えば中部国際空港の入国者数、これはまだコロナ前の

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に盛山文部科学大臣。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。 　吉川先生は大変現代アートに御造詣が深くて、大変有り難いと思うんですけど。 　インバウンド需要を拡大させるため、海外の富裕層、ラグジュアリーツーリズムということでの現代アートの活用はもちろん重要であると思いますが、やはりアートそのものとして我々もしっかり取り組みたいと考えているわけでございます。世界のアートカレンダーに掲載される国際的なアートイベントや国際芸術祭などを我が国で開催するための支援を行っているところです。 　そして、先生の御発言にもありましたように、現代アート常設の美術館としては、東京都現代美術館や金沢21世紀美術館がありますが、さらに、アート振興の中核としての機能を有する国立美術館において、海外美術館とのネットワーク形成、地方美術館の支援など現代アート展示の強化を通じて、日本における現代アートの国際的

○委員長（末松信介君）　じゃ、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、インバウンド需要拡大のために富裕層にとって関心の高い現代アートを活用する、こういった考え方は重要であると認識をしております。 　そして、既に具体的な取組、今、文科大臣の方から、文化庁を中心とする取組、あるいは国立美術館を中心とする取組、紹介をさせていただきましたが、政府一丸となって日本における現代アートの国際的な拠点形成など、このインバウンド拡大にもつながるこうした取組を盛り上げていくという考え方は政府としても重要視してまいりたいと考えます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　国立の美術館ということも大変重要でございますので是非お願いをしたいとともに、総理から力強い御答弁いただきました。是非とも、我が国の稼ぐ力、様々な意味で稼ぐ力になるものだと思っておりますので、政府一丸となってお取り組みいただけることをお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、ここで、訪日外国人観光客の実に八割以上が日本食を食べることを期待して来日していると言われる食産業について触れておきたいと思います。 　二〇一九年に訪日外国人旅行者が使った飲食費は一兆四千億円。実は、昨年の我が国の農産物、食品の輸出額とほぼ同額です。我が国のフードビジネス全体の市場規模は実に二百八兆円、雇用規模は約九百十七万人を誇ります。飲食サービス業、この中のフードビジネスの飲食サービス業だけでも約二十八兆円、雇用は約四百万人でございます。二百兆円規模の市場というと、