予算委員会

○石田昌宏君　レカネマブについては、今後、収載後に、今介護の部分に関しても併せて検討していくということです。 　このようなものはかなり多くあったりとか、例えば施設介護と在宅介護でどちらが医療をより最小にできるかといった議論などもあると思います。様々な議論がありますので、是非一体的に考えていっていただきたいし、それが当たり前な議論になっていただきたいんですが、まだ残念ながら、主流は、医療は医療、介護は介護という形で別々に考えることが多いと思います。 　ただ、そういった制度別に考えることによって隙間が生まれていまして、その隙間に漏れて現場の改善が進まないという実態も多く見ています。その象徴の一つが訪問看護なんですけれども、訪問看護というのは、医療制度や診療報酬、又は介護制度や介護報酬、それぞれ両方側を使って行われるものであります。それが部署間の一体性がないのかなと思うんですけれども、この隙

○国務大臣（武見敬三君）　訪問看護は、委員御指摘のように、医療保険と介護保険の両制度を活用しながら、小児から高齢者まで多世代かつ多様な医療ニーズを持つ在宅療養者に対応しております。 　厚生労働省では、訪問看護を総合的に推進するために、医政局において、各部局が所管している訪問看護に関わる施策の推進状況を一元的に把握をして総合的な調整を行うこととしておりまして、定期的に関係部局と会議を開催をし、情報共有しながら必要な施策を総合的に進めております。 　訪問看護の推進は、医療、介護、福祉など幅広い分野が連携して取り組む必要がございますので、我が方では、この医政局が中心となって各部局で連携して、これからもその考え方で進めていきたいと思います。

○石田昌宏君　医政局でよろしいですね。よく覚えておきます。これからまた医政局に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　コロナの病床確保の事業に関しての質問をいたします。 　会計検査院が今年一月に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等についてという会計検査の結果を報告、公表しています。コロナウイルス感染症患者に対して医療機関が病床を確保する際の交付金がありますが、その交付金について検査したものです。この検査、読ませていただいたんですけれども、かなり綿密な分析の上に進められていて、会計検査院の皆様の意欲を感じました。 　この報告から、私は二つのことを読み取っています。一つ目は、検査対象医療機関はコロナウイルス感染症に真剣に向き合って対応していたということがはっきりしました。二つ目は、交付金の交付額の算定方法が医療現場の実態に合っていなか

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの点につきましては、医療機関等に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、各医療機関において、当初受け入れることを想定したコロナ患者等に見合った入院受入れ体制は確保をされていたものの、実際は重度のコロナ患者や日常生活援助の必要度が高い患者等の対応に看護師等が割かれるなどして人数が不足し、入院受入れ要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況等が見受けられたところでございます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　医療機関は準備をしていたんですが、実際に患者さんたちが入院したときに重度だったので、看護師等が不足して、空けるに空けられなかったということだと思います。 　やっぱり、医療機関は空き病床をしっかり確保して、患者さんの急増に間に合う病床の確保を努力しました。それに対して交付金が出ました。そして、この交付金を使って看護師などの人材を更に確保しようと試みました。しかし、現実的に、例えば潜在看護師さん戻ってくれと言っても、今働いていない潜在看護師に対してコロナが多い一時的な時期だけ急性期の病棟で働いてくれと言っても、現実的には無理な話ではあります。 　つまり、ここで明らかになったのは、これは検査の結果にも書いていますけれども、医療機関の恒常的な人材不足がコロナ対応が十分できなかったことの主な原因だということが明らかになっています。感染症対策は、実は恒常的

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの点につきましては、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額を比較したところ、医療機関によって大きな差が生じておりまして、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりする結果となっていたところでございます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　となると、平均的に言うと確かに病院に対してコロナの交付金がかなり投入されているということですけれども、医療機関ごとに見るとそれが十分補填されていない病院もあると、かなり大きな差があるということとおっしゃっていたと思います。 　診療報酬改定に対して、十一月二十日ですか、財政制度等審議会がいろんな提言、建議を出していますけれども、一言で言うと、コロナの交付金で医療機関はゆとりがあるんだから、この人件費アップに関しては自分たちでやってって、そんな感じとして捉えかねないような建議でした。正直、強烈な違和感を覚えています。 　コロナの交付金の調整が必要だとしても、診療報酬というのは、例えば入院基本料ですとか、初診・再診料とか、基本療養費だとか様々な加算があって、その加算は医療の内容とか病院の状況によって点数設定がされています。決して、病院一つ一つの収支が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新型コロナへの対応につきましては、医療現場の皆様方に昼夜を問わず献身的に御貢献をいただきました。感謝を申し上げます。そして引き続き、その上で次の感染症有事の際にもしっかり取り組んでいただく必要があると考えています。 　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 　一方、昨今の高水準となる賃上げの動向、そして委員も御指摘になった人手不足のこの状況、こうしたものを考えた上で医療現場における賃上げを、賃上げへ対応していく、喫緊かつ重要な課題であると思います。 　今般の経済対策においても、医療分野、看護補助者の確保に向けて、必要な財政措置、早急に講ずることといたしましたが、その上で、令和六年度の診療報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討を行い、あわせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構

○石田昌宏君　処遇改善に構造的に取り組めるような改定、是非お願いしたいと思います。 　今回の診療報酬改定で、やはり今総理がおっしゃったように、最も重要なことは、日本全体の課題と同様に、賃上げをどう医療機関、介護施設等で実行できるかということです。そのために、公的価格の引上げを呼び水として日本の全体の賃金を上げるという大義に立ち戻って行うべきだと思います。 　岸田総理は、十一月十五日に行われた政労使会議で、このチャンスをつかみ取り、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いしたいと呼びかけられております。この会議の終了後の記者会見では、来年度の春闘に対して、経団連の十倉会長の方からは、今年以上の水準を目指そうということで、意気込みも熱も傾けていると述べられています。また、連合の芳野会長も、来年の春闘で今

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和六年度、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、同時改定が行われる大きな節目の年に当たります。そして、委員御指摘のように、十一月十五日に、政労使の意見交換の場において今年を上回る賃上げを経済界にお願いしたところです。こうした産業全体の賃上げを進めていく中で、医療、介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げについても、これは率先して取り組むべき重要な課題だと認識をしています。 　そういった点を念頭に置きながら、この同時改定に取り組んでいきたいと考えます。