予算委員会

○伊東（信）委員　二月六日に我が党の青柳議員が「自民党議員の“裏金”金額上位」で示したように、これは一位から三位まででぴったり切られているんですね。二階建て構造になっているわけなんですよね、くしくも。裏金金額が大体四千万円以上の方が立件される、この恣意的なラインにどのような意味があるんでしょうか。 　コンビニエンスストアに行って百円のコーヒーを頼んで、そのコーヒーカップに百五十円のコーヒーを注ぐと、そのお客は窃盗容疑で現行犯逮捕される、そういうニュースもある中で、片や、四千万円アウト、三千五百万円はセーフという、この理屈は説明できますでしょうか、総理。

○岸田内閣総理大臣　検察当局の説明によりますと、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、その他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準として考えているものではない、こうした旨、検察当局から説明があったと承知をしております。

○伊東（信）委員　総理に検察当局から説明があったということなんですけれども、総理自体が……

○小野寺委員長　いや、違う、違う。 　総理、正確にお話をされた方がいいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今の説明は、検察当局が公に説明した内容だと承知しています。

○伊東（信）委員　では、その説明に対して総理自身は御納得されているのかというところなんですね。 　二階議員は、やはり政務活動費に対しても多額の脱税の可能性が指摘されております。一日二百六十一万円、これは時給換算で十万九千円なんですね。令和五年での最低賃金が千四円で、何と百九倍です。これが二十四時間休まずに政治活動で支出され続けたというのはなかなか理解が難しい、想像がつきません。 　課税対象となり得る政治活動費の残余の有無をしっかりと税務調査するべきと考えるんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費については、雑所得の収入として取り扱われ、収入額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じないと承知をしております。 　そして、一般論として、国税庁においては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 　こうした国税について、個別案件に関して、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が国税庁に対して指示を行うということは控えなければならないと認識をしております。

○伊東（信）委員　こういった疑念がある中、起訴になる人、起訴にならない人があるというところで、やはり国民はなかなか納得されないと思います。 　そこで、検察審査会について、まずはこの仕組みについて法務大臣より説明をお願いいたします。

○小泉国務大臣　検察審査会制度でございますけれども、検察官の公訴権の実行に民意、すなわち一般国民の感覚を反映させてその適正を図ることを趣旨とするものでございます。 　具体的には、一般国民の中から不作為に抽出され、選任されました十一名の検察審査員で構成される検察審査会が、告訴人等からの申立てを受けて、検察官による不起訴処分の当否の審査等を行うものであります。

○伊東（信）委員　では、財務大臣、続けてお聞きしますけれども、今回の自民党の派閥パーティー資金の記載漏れ事案に対して、申立てがあれば審査対象になると受け止めているんですけれども、申立てがなされたのに審査対象にならない、そんな場合というのはあるんでしょうか。