予算委員会

○岸田内閣総理大臣　どんな国にしたいかという質問でありますが、これは所信表明の中でも申し上げておりますが、私は、明日は必ず今日よりよくなると感じられる日本をつくりたいということを申し上げています。 　今、日本は大きな変化の中にあります。厳しい安全保障環境、国際秩序も今、分裂や対立が強調される、こういった難しい状況の中にあります。また、少子化も、二〇三〇年代には急速に加速化していってしまう、今が正念場だと言われています。エネルギーにおいても、今、世界的な初めてのエネルギー危機の中で、日本のエネルギーをどう調達していくのか。そして、経済においても、デフレが続いてきた、これをどう脱却するのか、こうした変化が求められています。 　過去、日本の国において大きな変化が指摘された時代、よく、明治維新ですとか、戦後の復興期ですとか、高度成長期、こういった時期が挙げられますが、そういった変化の中にあって

○逢坂委員　総理が長くしゃべればしゃべるほど、何か私は、総理の目指す国家像がぼけてくるような気がして仕方がありません。明日は今日よりももっとよい日本にしたいという思いは、それは私どもも一緒でありますけれども、もう少し総理の信念みたいなものが私は必要ではないかと思っています。 　私が懸念するのは、明確な国家像がない、そういう中で防衛費を増加させるというのは極めて危ういと思っています。どういう国にしたいのかの理念がない中で、防衛費をとにかく増やすんだということは、将来を誤る可能性があるというふうに私には感じられるんですね。 　私は、以前もお話ししましたけれども、日本の国は、もっと自立した国になるべきだ、真の主権国家、真の独立国家になるべきだというふうに思っています。さらに、国の基、それは教育である、教育が基盤にある、そういう国にしたいと思っています。更に加えて、国民の命と暮らしを守るために

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から幾つか御指摘がありました。 　教育等が大事だという指摘がありました。全くそのとおりだと思います。それも含めて、明日は今日よりよくなると感じられる日本をつくりたいと思っています。 　防衛力の強化、サイバー、重要である、これもそのとおりであります。防衛力強化と申し上げましたが、時代の変化をしっかり踏まえた強化をしなければならない。今、一国だけでは自分の国は守れない、これが国際的な常識になっている中にあって、同盟国との、同志国との協力と併せて自らの責任を果たしていく、その際に、サイバーあるいは宇宙を始め新しい変化にしっかり対応していかなければならない、そのとおりであります。 　そして、加えて、検証について御指摘がありました。 　この検証、アベノミクスについても検証するべきである、これは、政府としては、基本的に経済財政諮問会議、こうした枠組みの中で、有

○逢坂委員　オリンピックもアベノミクスも、これは、しっかり私は専門家を配して、もちろん政府の方も入って、どういうところにプラスがあったのか、マイナスがあったのかというのをしっかり検証して、だから今度はこうしなければならないんだということを私はやらなければならない、そう思いますよ。今の総理の答弁からは、そういう意気込み、具体性、残念ながら感じることはできませんでした。 　私は、アベノミクス、いろいろなことを言っている方がいますが、結果的に見ると、日本人の個人の懐は潤いませんでした。個人消費は伸びておりません。 　それから、私は最もアベノミクスがやってはいけないことをやってしまったと思うのは、日銀の財務、これが最悪の状態になってしまった。世界の中央銀行、先進国の中でも最悪の水準です。これがアベノミクスが将来にもたらした大きな大きな負の遺産だというふうに思っています。 　そこで、総理、お手

○岸田内閣総理大臣　いろいろ資料をお示しいただきました。最後の５、ドルベースで凋落する日本という資料もいただきました。 　ＧＤＰに関しては、ドルベースで国際比較をする、こういったことになっておりますが、ドルベースのＧＤＰの増減を評価する際には注意が必要だということも感じております。 　ドルベースで換算するからして、例えば、この資料でいきますと、リーマン・ショックあるいは東日本大震災、こういった時点、日本の経済、大変苦しかったわけですが、ＧＤＰ、ドル換算しますと大変高くなっている、これがこの資料の示すところでもあります。やはり、自らの、自国建てのＧＤＰ、これをいかに拡大していくのか、これが重要であると考えています。 　そして、円安の原因は何かという御指摘がありました。 　円安については、経済のファンダメンタルズを始め様々な要素が絡んでおりますので、一概にこれが原因だということは申し上

○逢坂委員　今、後ろからやじが飛んだんですけれども、小声のやじですけれども、答弁が長いばかりで中身がないというやじですけれども、私もそう感じられます。 　確かに、自国通貨でＧＤＰを伸ばしていく、これは大事なことです。ドルに換算したときに課題があるのも、それは事実。でも、これはうそではない。数字です。数字が如実に示している。六・三兆ドルあったＧＤＰが、今、四・二兆ドルになっている。事実上円が下がっているのも、これも事実であります。 　それから、円安の原因、これはやはり日米の金利差が大きい、これは衆目の一致するところではないでしょうか。私たちも、金利の安い銀行に預けるよりも、金利の高い銀行にお金を預けたいと思うのは当たり前であります。この日米の金利差をどうするかということが一つ非常に大きなポイントだというふうに思います。 　もちろん、金融政策は日銀がやるということは、それは誰しもが知って

○岸田内閣総理大臣　委員まさにおっしゃるように、日銀の金融政策は日銀が具体的なものを判断しなければならないと思います。御指摘の点について、政府から直接触れることは避けなければならないとは思いますが、政府としては、こうした金利との関係について御指摘がありましたが、やはり経済をデフレから脱却させること、これが財政においてもプラスになるという考えを取っています。 　経済あっての財政であるからして、要は、金利負担が国の財政に大きな影響を与えることがないように、今のデフレ状況から完全に脱却することによって経済の好循環を回し、そしてそのことが増収等によって財政の健全化にもつながっていく、こういった考え方に基づいて財政を考えていくことが重要であると考えます。

○逢坂委員　総理が常にデフレからの脱却、脱却というふうに言っているんですけれども、そこについても私はもう少し慎重な言い回しが必要だと思っています。この間やはり物価も上がり続けていますし、本当に総理の認識が正しいのかどうかということはもっと丁寧に点検をした方がいいと私は思います。 　それから、私は、日銀の金融政策をどうこうしろということを総理に答えてもらいたいわけではありません。アベノミクスによってこれほど積み上がった日銀の悪い財政、国債をこんなに抱えてしまった、ＥＴＦ、株をこんなに抱えてしまった、この状況の中で金利、金融政策をやれるんだろうか、そこのところの総理の認識、それを聞きたかったんです。ところが、総理からは何の話もございませんでした。 　これは極めて危機的な状況ですよ。日本は金融政策を他国のように機敏に、柔軟に取り得ない、そういう状況になってしまったんじゃないでしょうか。大変な

○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策では、給付と所得減税、これを両方用意をしております。そして、御指摘の可処分所得を盛り上げる、支えるために最も大事なことは、何といっても賃上げだということを再三申し上げています。 　十五日の政労使意見交換においても、民間に対して、来年は今年以上の賃上げを是非お願いしたい、お願いをしたわけですが、これは民間だけに任せるわけにはいきません。来年の賃上げとともに、可処分所得を支えるためには、民間だけではなくして、政府も強い覚悟を示さなければなりません。 　来年に向けて、賃上げと、政府としても、御指摘のように大変重たい政策である所得税、住民税の定額減税という政策を用意をし、そして、それ以外の様々な政策も用意し、官民協力をして可処分所得を盛り上げる、こういった姿勢を示させていただいています。賃上げと所得減税を始めとする政策の組合せ、官民の連携の強い覚悟を示す上

○逢坂委員　官民の覚悟を示す、組合せが大事だ、でも、なぜ減税と組み合わせるのかの説明は、私には、一切なかったというふうに思いますよ。理解できましたかね、多くの国民の皆さん。私だけが理解できないのかもしれませんが、それじゃ国民の皆さんは本当に理解できたのかどうか、後でこれは検証されるでしょう。 　私は、減税というのは別に政策としてあり得ると思いますよ。ただし、やはり、税制全体を見る、あるいは社会保障の仕組み全体を見た上で、本当に所得の再配分がうまくいっているのか、あるいはまた、国民の皆さんの税や社会保険料を支払う能力、担税力と言ってもよいかもしれません、担税力の観点から見て適切な税制や社会保険の仕組みになっているのかどうか、そういう大局的な観点からこれを見て、だったらここは減税だ、将来はこういう税体系、社会保険の体系にしなければならない、だから税制を直しましょうということが私は王道だと思い