予算委員会

○岸田内閣総理大臣　政策について議論する際にどう表現するか、これは国会における闊達な議論を促進するという意味で、決して、こういったものはいけないとか、制限することは控えなければならないと思いますが、国会の議論の場は国民の皆さんが見ておられるわけでありますから、やはり、国会において、しっかり品位を保ち、信頼を保つ議論を行っていくことは重要であると考えます。

○足立委員　私はこの四、五年は上品にやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　さて、総理、今回の補正予算については賛否が割れます。報道によると、我が党以外にも、報道はちょっとよく分からないけれども、いろいろ仄聞するところによると、立憲、共産は反対だということを聞いています。 　今回の補正予算の賛否は、私は、いわゆるこの国会で、様々な政党が参加をしているわけですけれども、いわゆるマクロ経済、デフレからの脱却、マクロ経済に深い理解がある政党と、マクロ経済が分かっていない政党が線引きされる賛否だと思うんですね。 　やはり三十年ぶりのデフレからの脱却を成し遂げるということがいかに重要か、今、その正念場にあるんだということを総理は再三おっしゃっているわけであります。もし岸田内閣においてデフレからの完全脱却を成し遂げることができれば、まさに岸田総理は、三十年、五十年に一度の、一人の名宰

○岸田内閣総理大臣　三十年近くにわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、また投資も進まない、こうしたデフレの悪循環と言われる状況が続いてきました。今、ようやく明るい兆しが出てきた。これを来年、再来年にしっかり続けていくことが、日本の経済を新しいステージに押し上げることになります。デフレを脱却し、そして成長と分配の好循環が機能する経済を実現したいと強く願っております。 　そのために、政府としましても、民間に協力はお願いしますが、自らも最大限の政策を総動員して、官民挙げてデフレからの脱却、実現したいと考えています。

○足立委員　是非、私たちも、補正予算も含めてしっかり協力を、そこは、その点はしていくということであります。 　ただ、まさに補正予算は解熱剤というか対症療法というか、今まさに、物価高と賃金、その間を埋める対症療法ですから、やはりその先に大事なのは、私たちは、構造改革、まさに現役世代の可処分所得をしっかりと確保していくための構造改革だと思うんですね。 　これはちょっと私の方で作らせていただきましたが、世帯の収入階級別の税、社会保険料負担の負担率のグラフであります。 　一人世帯やいわゆる無職の世帯も入ったグラフは恐らく本邦初公開でありまして、厚労大臣、これは委員会でもやらせていただいて、あの後、大臣の御指導の下、実は厚労省、財務省の監修も得まして、決定版として今日初公開をさせていただきましたが、ちょっと武見大臣、これはなかなかよくできているんだと、一言お願いします。

○武見国務大臣　私としても、社会保険の給付や負担の仕組みについて国民の皆様方にしっかり御理解いただくために、やはり統計学的に様々な仮説に基づいてデータを集めて、そしてエビデンスに基づく政策決定をするというときに、委員御指摘の資料というものについて、改めて私どもの方も御指導いただきながら整理をして、その結果として今回のこのデータができ上がったと承知をしております。 　したがいまして、こうした社会保険の負担構造について、現在入手し得る統計データに基づいて、一定の仮定を置いた上で推計した一つの形として、私は大変評価をさせていただいております。

○足立委員　御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　是非、国民の皆様も、あるいは同僚議員の皆様も、これは足立事務所作成でありますが、著作権は主張しませんので、拡散をしていただきたいと思います。 　このグラフで私が何を言いたいかというと、やはり社会保険料の厚さというか大きさですよ。これがやはり構造的な可処分所得の圧迫材料になっている。 　今回、オレンジと黄色のところが社会保険料です。上の、累進性の高い所得税、その一番上が住民税、こうなっているわけでございますが、まさにこの上に、今回、少子化対策で実は支援金が乗ってくるんですね。枠内とかいろいろな議論があるのは承知していますが、私たちは、やはり社会保険料はもう限界だ、現役世代にとって。 　皆さん、このグラフ、黄色いところが、ちょっと右の方が下がっているでしょう。なぜ強い逆進性が、消費税以上の逆進性が社会保険料について発生してい

○武見国務大臣　御案内のとおり、全世代型の社会保障の中で、後期高齢者を含めて、応能負担という形で、こうした所得の再分配、さらに給付と負担の在り方というものも、今まさに整理をしているところでございます。 　この考え方に基づきまして、実際に、現役世代の負担というものがこうした高齢者に関わる負担を超えることがないように、一定の歯止めをする法律は策定をして、そして、そこの限度に関する一つの形は確立をさせていただきました。 　その上で、実際に、後期高齢者の中でも、所得の高い方と低い方との間での所得の再分配の仕組みも改めてつくるということを今現在検討をして、その中で、持続可能性の高い仕組みに確実にしていくということをやっているところだということを御理解をいただきたいと思います。 　したがって、その中で、是非、委員にも、こうした全世代型の形の中での応能負担の制度の設計というものについての御理解をい

○足立委員　今、武見大臣が答弁に立たれました。これはまさに、今、社会保険の枠内で応能負担ということを入れていく、そういう議論だと思います。 　先ほど、このグラフを見ていただいても、やはりこれは、私たちは、社会保険と税、税を封印するんじゃなくて、社会保険と税。かつて、社会保障と税の一体改革ということがありました。私は、改めて社会保険と税の一体改革、私たちは税と社会保障と労働市場の三位一体改革と申し上げていますが、改めて社会保障と税の一体改革に取り組んでいく必要があると考えますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の社会保障と税の一体改革ですが、そもそもこの改革は、社会保険料負担の増大、あるいは財政状況の悪化等を踏まえて、少子高齢化などの社会課題に対応した社会保障の充実について、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度、これを確立するための取組であると認識をしています。 　岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しても、歳出改革を複数年にわたって継続することによって、これによって得られる公費の削減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこととしております。これは、一体改革と考え方の基礎を同じくするものであると考えています。 　社会保障と税の一体改革については、持続可能な社会保障制度を確立するための継続的な取組であると思っています。これからも、年金、医療、介護、あるいは少子化対策、こうした制

○足立委員　ありがとうございます。まさに私が総理に確認をしたかったことが確認をできました。 　社会保障と税の一体改革、我が党は税と社会保障と労働市場の一体改革、これでまたプランを競い合ってまいりたい、こう思います。 　今日、社会保険の話をしましたが、この社会保険料、一番圧迫しているのは、年金はマクロ経済スライドということが入っていますので、医療であります。 　私たちは、特に後期高齢者医療制度、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の導入とか窓口負担改革とか、あるいは、所得だけではなくて資産ベースを重視した給付と負担の改革といった医療構造改革を断行していくべきと考えますが、総理の見解をお願いします。