予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御指摘の医療の構造改革に取り組むことで、税負担あるいは社会保障負担、これを抑制し、現役世代の可処分所得を向上させ、そして経済の好循環につなげていく、これが重要であると考えています。 　このため、岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組についても、先ほど申し上げましたように、実質的な追加負担を生じさせない、こういった工夫を行ってまいります。こうした努力は、安倍政権以来継続している、医療、介護の効率化や負担の適正化を通じた全世代型の社会保障制度構築に向けた構造改革の取組を継続、そして強化するものであると考えています。 　御指摘の医療構造改革について、高齢者にふさわしい診療報酬体系や資産を重視した負担といった点については、アウトカムに基づく診療報酬の支払いの導入等の推進、あるいは資産の保有状況を適切に評価した負担の検討、これらについても、既に改革工程表二〇二二で

○足立委員　聖域を設けることなくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかりそれを注視していくし、私たちも積極的にプランを提言していきたい、こう思います。 　間もなく時間になりますが、ちょっと一つ気になっていることがありまして、一昨日、国民民主党の玉木代表と総理の間で、トリガーの何か検討ということになります。私、反対じゃないんですよ。これは実現できるならどんどんやったらいいと思うんですけれども、総理は、出口戦略を考える中でとおっしゃいましたね。 　それは、かつて、例えば昨年の春までずっとトリガー凍結解除を自民、公明、国民で検討してきたけれども、これからも継続して検討しようねみたいなことで、むにゃむにゃむにゃと来ているわけです。 　もう何回もトリガーというのはニュースになるんですね。私も、やるならやったらいいんですけれども、やらないんだったら、一々もう紙面を取らないでほしい

○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策の中で、エネルギーの激変緩和措置については来年の四月末まで延長し、五月以降縮小していく、こうした方針を示しています。この方針はしっかりと実行してまいりたいと思っています。 　しかし、この激変緩和措置についても様々な評価があります。その先についてどうあるべきなのか、これについて、トリガーも含めて、与党とそして国民民主の政策責任者の間で議論をする、検討をする、こうしたことは有意義であると申し上げたところであります。

○足立委員　僕、多分できないと思いますよ。だって、トリガーというのは、入って出るわけでしょう。出口戦略にならないんですよ。例えば、二十五円以上の補助金がある中で、補助金と暫定税率、当分の間税率を入れ替えて、それで暫定税率、当分の間税率を廃止するんだったら出口戦略になりますよ。でも、トリガーをそのまま発動したら、入口でまた、入口というのは、そのトリガーの入口と出口が発生しちゃうから、全然出口戦略にならないんですよ。 　だから、出口戦略でガソリン税の話を議論するんだったら、それは民主党政権の出来の悪いトリガー条項じゃなくて、暫定税率、当分の間税率の廃止でなければならないと思うんですけれども、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　今のエネルギーの激変緩和措置についても、物価対策としての意味、一方で脱炭素との関係など、様々な議論があります。そして、そういった議論の中で、来年四月末まではこれは間違いなく継続するとお約束をしたいと思います。その後、縮小を考えていくということを申し上げています。 　その先において、今言った論点等も含めた様々な議論の中で、具体的にどうしていくのか、こういった議論を行うことは有意義であると思っております。是非、委員会で、与党と国民民主の間で議論を、政策責任者の間で議論をする、これは有意義だと申し上げました。議論が行われ、そして国民の生活を支える結果につながることを期待しております。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、ガソリン税について来年度何かそうやって措置するのであれば、法律も改正しなければならないし、それから、この年末の税制改正大綱で決めなあきませんね。だから、何か昨日かおとついか指示されて、自公国で検討するんだと言っているけれども、もう来月しかありませんよ。 　しっかりと、やるならやる、やらないなら、何かそういうおためごかしの、何となく国会の茶番みたいなことは、紙面を取りますので、そういうことはもう控えていただいて、本質的な対論をしていけるように我が党も頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、大変ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。 　次に、守島正君。

○守島委員　維新の会の守島です。 　締めくくり質疑ということで、まずは総理に内閣の根幹である人事に関して伺います。 　現状、副大臣辞任が続いている中でも、総理は適材適所で閣僚人事を行っているとされています。 　優れた方がたくさんいらっしゃる自民党において、僕のような一期生が閣僚人事が適切かどうかということの判断はしかねますし、議員それぞれの身辺調査までできない中で、総理の任命責任をここで云々言うつもりはありません。 　とはいえ、総理の人事を見ると明らかに適材配置していないと感じるところがあります。それは、任期途中で辞めた閣僚の後任を、一年未満の短い期間で、すぐ替えることです。 　今、参考資料を配付させていただいておりますが、それを見てほしいんですけれども。資料に配付しております四つの大臣ポストは、この一年で辞任された四人の大臣がいたポストになりますが、私が指摘したいのは、この四人

○岸田内閣総理大臣　仮に大臣が辞任した場合、まずは考えなければいけないのは、行政の停滞を招くことはあってはならない、速やかに後任人事を決定しなければならないということであります。 　その際に、当然、一般論ではありますが、当該大臣の所管分野の状況ですとか、あるいは、本人の経験、手腕、その他の候補との比較、こうしたことを考えながら任免するということであると考えております。 　いずれにせよ、長い短いと、何か月であれば長いか、何か月未満は駄目だというものではないとは思いますが、その当時の状況、さらには、その時点で重要視される課題との関係において、候補者の経験や手腕等をしっかり念頭に置いて、そして、冒頭申し上げた政策の継続性が確保されるよう人選を行う、これが重要であると考えています。

○守島委員　速やかな後任人事ということは、その後すぐまた替えられるということは、暫定大臣のような形で任命しているという理解でもいいですか。