予算委員会

○宮本（徹）委員　連絡はされているわけですよね。 　この二つの団体は、ちゃんと茂木派、平成研とやり取りをしたということになっているわけですよね。お互い金額を確認しているので、当然、平成研の側にも、記載が必要な二十万円以上だ、こういう団体であるという認識はあるわけですよ。にもかかわらず、不記載なんですね。これは単純なミスではなくて、意図的な不記載なんじゃないですか。

○新藤国務大臣　詳細については、政治団体の方で適切な対応をされ、そしてまた、お尋ねがあればお答えできるというふうに思います。 　ですから、確認をいただきたいんですが、私、ここについての、個々の一つ一つについて承知をしておりませんが、恐らく、分からなかったから、指摘をいただいて、確認した上で修正をしたということであって、あらかじめ承知をして、意図的にそれを伏せたということではないというふうに私は想定をしております。

○宮本（徹）委員　想定で答えられたら困るんですよね。 　私たちは、ちゃんと、我が党の機関紙の取材に基づいて指摘をさせていただいているわけですよ。この二つの政治団体は、ちゃんと平成研とパーティー券の金額の確認の問合せをしているとおっしゃっているわけですよ。にもかかわらず、載せていない。これは意図的な不記載の可能性というのが極めて高いんじゃないかと私は言わざるを得ないと思います。これはちゃんと説明責任を果たしてもらわなきゃ困りますね。 　総理にもお伺いしたいと思います。 　ある政治団体は、清和会、志帥会及び宏池会から、パーティー券をどれだけ購入したのかの確認があったと述べております。 　宏池会は、政治資金収支報告書の記載に当たっては、パーティー券を購入した団体との間で、幾ら購入したのか、この確認のやり取りがあるのではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　常識的に見ても、様々な指摘を受けて、政治資金パーティー券の購入数の確認等を含めて、事務連絡のために会計担当者が政治団体側に連絡を取るということはあるんだと思います。 　これは別に何か調整しているというものではなくして、改めて事実を確認するということはあり得るのではないかと考えます。

○宮本（徹）委員　私たちが指摘した後の確認をするのは当たり前の話だと思うんですけれども、指摘の前ですよね。 　政治資金収支報告書を作成する際に、ある政治団体は、清和会、志帥会及び宏池会からは、パーティー券をどれだけ購入したのかの確認があったと。これは指摘の前ですよ。初めに提出をする、それぞれの団体が政治資金収支報告書を出しますよね、その際に確認、やり取りをしているという話を聞いているんですけれども、そうじゃないんですか。

○岸田内閣総理大臣　指摘の前であっても、事務連絡という形で事実を確認するということはあり得るんだと考えます。

○宮本（徹）委員　あり得るじゃなくて、やっているというふうに答えているわけですよね。 　そうすると、政治団体の側が問合せをされているわけですから、清和会、志帥会及び宏池会というのはちゃんとその団体の金額を把握しているわけですから、間違いなく初めから政治資金収支報告書に金額が載せられなきゃおかしいわけですよ。 　ちなみに、宏池会は、確認しているので、この団体については初めから載っています。しかし、清和会と志帥会は、確認していたにもかかわらず、当初、政治資金収支報告書には記載がされていないわけですよね。わざわざ相手の団体に改めてパーティー券の購入金額を確認しておきながら、当初、不記載にしていた。極めて不可解と言わなければならないと思います。 　これは意図的な不記載があった、こうしか考えられないんですが、総理はどうお考えですか。

○岸田内閣総理大臣　宏池会については、確認して、記載しているという御指摘がありました。ただ、それ以外の政策集団、政治団体の収支については、私は詳細を承知しておりません。だからこそ、幹事長に、各派閥にその説明をするように、してもらいたい、こういった連絡を取るよう指示をした次第であります。

○宮本（徹）委員　各派閥からのこの間の説明では、私が今指摘したような問題については何一つ答えていないわけですよ。これは配付資料を配っていますけれども、一年前の赤旗の指摘ですよ。にもかかわらず、その点について説明されていないんですね。こうした、お互い、政治資金収支報告書を出すに当たって、パーティー券の購入金額が幾らなのかと確認し合っているのにもかかわらず、なぜ不記載になったのか、裏金づくりではないのか、こういう疑念が指摘されているわけですよ。 　これはなぜ不記載になってしまったのか、国民に説明できるような説明が求められるんじゃないかと思いますが、ちゃんと私のこの指摘に対しても説明できるように、各派閥に指示していただけますか。

○岸田内閣総理大臣　購入金額が二十万円を超えた場合に支払い人の名称を記載しなければいけない、こういった規定にかかわらず、名称が不記載であったという点について御指摘を受けています。それは直接は裏金云々という話ではないと考えております。 　いずれにせよ、国民の政治資金に対する信頼という観点から、各政策集団、政治団体において適切に説明を行うことは重要であると考えます。