予算委員会

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　現在議論されている所得減税も給付も、時間差を経て必ず国民負担となります。ならば、将来にわたって国民負担なしか負担の少ない政策を追求すべきです。 　財政演説の中で、鈴木財務大臣は、物価高の原因は輸入物価の上昇だと明言しています。ならば、物価高の根本原因である輸入物価抑制、その具体策となる行き過ぎた円安の是正が本筋です。 　行き過ぎた円安が日本経済にどれだけマイナスの影響を与えるか、データで確認したいと思います。 　資料一ページは、交易条件と景気との関係を示した図です。 　日本経済の体質とも言えますが、輸出に対する輸入比率が上昇し、交易条件が悪化すると不景気になります。グラフでは、一九七九年の、第一次石油ショック直後が典型です。 　現在のように世界物価高騰と円安がダブルで襲ってくると、不景気下における物価上昇、すなわちスタグフレーションになる

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　御質問いただきました。一つは外交努力が重要だ、もう一つは金融政策について考えるべきだ、ポイントは二点あったと思います。 　外交努力については、ロシアによるウクライナ侵略に関しては、おっしゃるように、Ｇ７広島サミットにおいて重要な議論を行ったと思っています。そして、ゼレンスキー大統領が提唱する平和フォーミュラについて議論を進めるべく、グローバルサウスも含めて、国家安全保障担当補佐官会議、これを三回、今、開催をしています。Ｇ７の議長国として、こうした議論をリードしていきたいと思います。 　そして、中東への対応につきましては、先ほど来何度か答弁をさせていただきました。外交努力を続けるべきだ、これはおっしゃるとおりであります。 　そして、金融政策ですが、具体的な金融政策について述べることは控えますが、日銀と政府が連携して、一体となってこの問題に立ち向かうべきだ、これはその

○吉良委員　もう終わらなきゃいけませんが、一言だけ。 　円安が国益というのは発展途上国時代の話です。先進国になれば、自国通貨が強い方が、国民生活、生活者主権に立ったら必ずそちらの方がいいということを申し上げて、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして令和五年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属藤岡隆雄君から、また国民民主党・無所属クラブ斎藤アレックス君から、それぞれ、令和五年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。 　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。藤岡隆雄君。 　　　　――――――――――――― 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 　本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。今必要なのは、ばらまきではなく、真に支援を必要とする家計、事業者への直接的、重点的支援です。 　こうした認識の下、我々は、さきに立憲民主党が取りまとめた物価高を克服するための緊急経済対策に基づき、令和五年度補正予算の編成替えを提案いたします。 　次に、編成替えの概要を御説明いたします。 　第一の柱として、家計への直接支援に三兆円を措置いたします。中間層を含む約六割の世帯に対し

○小野寺委員長　次に、斎藤アレックス君。 　　　　――――――――――――― 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も、結局は、手元に残るはずの可処分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に寄与する予算、人づくりに寄与する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。 　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い物価も上がっています。これにより国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。 　そこで、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援策、農林水

○小野寺委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――