予算委員会

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　まず一点目、中東情勢に関して、総理大臣にお話を伺いたいことがあります。 　本日の日本時間の午後二時から一時的な四日間の停戦が始まるということでございまして、その点に関しては一歩前進したかと思いますけれども、今回のイスラエルとハマスの間の戦闘によって、本当に多くの民間人が双方で亡くなっています。そして、特に人数が多くなってしまっているのが、パレスチナ側、ガザ地区でのパレスチナ人の方々の犠牲でございます。これは同時に、国連職員であったりプレスの方も亡くなっていますので、大変凄惨な状況になっているわけでございます。 　テロ行為が許されないのは、これは当然のことでございますけれども、それと同様に、民間人を巻き添えにして軍事攻撃、武力行使を行う、このことも私は許されないことだと

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区においては、子供、女性、高齢者を含む死傷者が多数発生しており、私自身も深刻な懸念を持ちます。 　そして、イスラエルに対しては、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する、これは伝えた上で、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応、人道的休止、そして人道支援活動を可能とする環境の確保、これを要請してきたところです。 　そして、委員御指摘のように、イスラエルとハマスの間で、日本時間二十四日十四時から戦闘を休止し、同日の二十三時頃、日本時間ですが、五十名の人質のうち、第一弾として、女性及び子供を含む十三名の解放、これが実施されると承知しております。これは、人道状況の改善に向けた重要な動きであると歓迎いたしますが、引き続き、着実に実施されることを期待したいと思います。 　いずれにせよ、全ての当事者に、国際法の遵守、そして、我が国も

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　懸念を抱いているということをおっしゃっていただきましたけれども、やはりできるだけ強く働きかけを、当然パレスチナ側のハマスの取締りは必要だけれども、イスラエルにも働きかけていただきたいというふうに考えております。 　一万数千人の犠牲者がパレスチナ側で出ていて、その四割は子供というふうにも報じられています。こういった攻撃を止めるということが、私は、日本国民の願いであり、良心であると思いますので、他国で起こっていることだから関係ないと思われる方はいらっしゃらないと思います。是非ともそういった思いも受け止めていただいて、日本の外交、平和を実現するためにも引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、補正予算に関連をした質問に移らせていただきたいと思います。時間もありませんので、財政運営に関してのみお伺いをしたいと思い

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から申し上げますと、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、こうした財政健全化目標、引き続き維持をいたします。 　私の経済政策の基本は、従来から申し上げておりますように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでまいります。 　今回の経済対策においても最優先にしていることは、デフレからの脱却であり、経済成長を成長軌道に乗せるということであり、経済が成長してこそ税収も増えて、そして財政健全化につながる、こうした考え方に立っています。 　だからこそ、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、これも財源に使う。さらには、令和四年度第二次補正予算より着実に、国債発行による公債金収入、これを抑制するなど、平時の歳出に向けた道筋を示しているところであります。年末までの予算編成過程でも、更なる歳出構造の平時化を検討してまいりたいと考えてい

○斎藤（ア）委員　デフレ脱却、賃上げ、経済の再生、これはもちろん重要なことでございまして、我々も大賛成でございますけれども、そうではなくて、政府が示している目標が、これは絶対実現できないだろうとみんなが思っているのに、目標は堅持されてしまう。それで、財政が今後どうなるのか国民も分からないということで、私は不信が高まっているんだというふうに思います。 　先ほども少し申し上げましたけれども、この内閣府の試算、二〇二五年度は黒字だという試算ですね、楽観ケースでも赤字なわけでございます。この楽観ケースに関しては、企業のイノベーションとかを反映した全要素生産性の数字がバブル期並みの極めてバラ色の試算になっているのに、それを使っているのに、それでも二〇二五年度のＰＢは赤字だと試算をされているわけですね。それなのに、いまだに、黒字化をする、目標を堅持するということは、これは市場関係者もとても無理だろう

○岸田内閣総理大臣　まず、内閣府の試算においても、歳出改革、構造改革、今まで続けている構造改革をしっかり続けていけば、成長ケースにおいては黒字化は可能だという資料であると我々は認識しております。ですからこそ、努力が必要だということを申し上げています。 　経済と財政の関係については、先ほど申し上げたとおりであります。デフレ脱却を完全に行うことによって、財政健全化にも資すると考えています。 　御指摘のように、金利が上昇するということになれば、利払い費の増加により財政に影響が出てくるおそれがある、これは御指摘のとおりであります。しかし、経済を優先して、そして財政についても考えていく、そういった取組の中で、金利についてもしっかり状況を把握した上で、そういったリスクもしっかり把握しながら適切なかじ取りを行う。結果として、マーケットですとか、あるいは国際社会の信認、我が国の財政の中長期的な信認を維

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　もう既に国債市場の信用が相当下がってきているのが通貨に表れていると私は感じております。そういったことを国民も感じていると思います。ＧＤＰの二倍以上の国債発行残高があって、その半分は日銀が保有している。他国から見ても異常な状況になっているわけでございます。 　故安倍総理は、生前、幾ら借金を発行しても、全部日銀が刷ればいいんだということをおっしゃっていて、そういう立場に立たれるのであればこういった財政運営をしていることも理解できるんですけれども、恐らく、岸田総理はそうではないと思います。やはり、健全な財政を実現しなければならないと言っているのに、やっていることが真逆になってしまっていて、支離滅裂になって、何をしているか国民が分からなくなっている。 　私は、もうちょっと正直に、お気持ちをというか、考えをお示しをいただきたいと思いますし、ごまかすこ

○小野寺委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　自民党の主要五派閥がパーティー券収入を政治資金収支報告書に不記載にして、裏金をつくっていたのではないかと刑事告発されております。 　配付資料にありますように、赤旗記者の取材に、複数の政治団体が、政治資金収支報告書の提出に当たって、派閥の側とパーティー券の金額について確認を行っていると答えております。政治団体の側から派閥の側に確認するケースもあれば、派閥の側からパーティー券を購入した団体側に幾らだよねと確認が来る場合もあるとのことであります。 　茂木派の事務総長である新藤大臣に伺います。 　平成研の収支報告書で不記載になっていた、全国介護福祉政治連盟、それと整形外科医政協議会、この団体は、政治資金収支報告書の作成の際に、派閥の側にパーティー券の金額の確認の問合せをしていると聞いております。平成研とパーティー券を購入した政治団体との間では、

○新藤国務大臣　まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただく、これは、ほかの閣僚の方も含めて、そのように申し上げているわけであります。 　そして、政治資金の収支報告の関係につきましては、おとといの委員会の冒頭で、総理の方から、こうした適切な説明を各政治団体において行うように幹事長に指示がされて、それを踏まえて、幹事長が即日記者会見を行って説明をしていると承知をしております。ですから、事務方において平成研の政治資金の処理は適切に行われているというふうに承知をしております。 　その上で、私も、御質問をいただきましたので、茂木会長の会見を踏まえて事務方に確認したところでは、連絡を取ることはあるが、調整をしている、そういうようなことはない、このように聞いております。