予算委員会

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、中小企業庁経営支援

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。 　本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　二十五分しかありませんが、ちょっと欲張って多くの大臣に御臨席賜りましたので、早速質疑に入りたいというふうに思います。 　まず、新藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　今まさに国民を苦しめている物価高、パンデミックや戦争など外的な影響で物の値段が上がっている、そして、インフレが起きて国民生活を直撃をしているわけであります。一方で、この一年半、三割の物は価格が動いていません。これはなぜか。コストは上がっても価格転嫁ができない、日本経済のあしき慣習がまだ残っている、又は、安ければよいという長期のデフレでしみついた消費者のマインド、こういったものが理由であると思います。 　要するに、物価高とはいいながらも、慢性的なデフレはまだ進行中でありまして、今の日本というのは、急

○新藤国務大臣　今最も国にとって重要な質問だ、このように思います。 　そして、何よりも私たちは、大前提として、三十年ぶりのこの国の経済を転換できる最大のチャンスを迎えている。賃金が上がり、そして投資水準が百兆円に達する、そして株価も上がっている。しかし、一方で、今委員が御指摘のように、物価が上がって、それを上回る賃金水準になっていない。したがって、可処分所得がずっと下がる。ここのところを改善する、これが重要なことはみんなが分かっているわけです。 　ですから、どうやって、物価が安定的に上昇するという経済が伸びていく状況の中で、それを上回る給与水準をつくっていくか。それは、給与を上げるということは、支払う側からすれば、企業の業績が拡大しなければ、これは給料を上げられないわけです。幾ら物価が上がっても、自分の会社の事業が拡大していなければ、その余地、余力がなくなります。 　だから、私たちは

○中曽根委員　ありがとうございます。 　物価も賃金も動かない、まさに据置経済が三十年続いている。こういう状況の中では、当然イノベーションも生まれないですし、成長もなかなかないわけであります。ただ、昨今、政府、そして大臣のリーダーシップもあり、また産業界の理解もあって、賃金も上がってくる機運が高まった、価格転嫁もできそうになっている。まさに大臣がおっしゃった、ピンチをチャンスに変えていくためにも、しっかりと政府として引き続きバックアップをしていただきたいというふうに思います。 　今の関連で、今度は齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　ここで忘れてはいけないのが、やはり大企業と中小・小規模事業者では全然状況が違うということでございます。体力のある大企業は、意思、決断さえすれば、賃金の上昇、賃金を上げることはできるかもしれませんけれども、地方の中小・小規模事業者はそういうわけにはいきませ

○齋藤（健）国務大臣　中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約三十年ぶりの高水準を記録しているなど、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をしています。人材確保のために賃上げを迫られる一方で、中小企業においては、特に労務費について十分に価格転嫁できていない、委員御指摘のとおりの状況にあります。 　そのため、価格転嫁の促進に向けまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておりまして、今年の一月にも、二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施をしています。さらに、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表した労務費の指針が遵守されるよう、公表の翌日に、経済産業省が所管する約九百の業界団体に周知し、自主行動計画への反映についても各団体に要請をしていま

○中曽根委員　ありがとうございます。 　政府は地方創生とうたっておりますけれども、地方の中小企業の活力なくして地方創生はあり得ないと思いますので、是非とも力を入れていただきたいと思います。 　どうしても、サプライチェーンの中の力関係で価格転嫁したくてもできない中小企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、政府として、彼らがしっかりと稼げる状況をつくっていく、しっかりと価格転嫁できる、特に、なかなか進まない労務費の転嫁を強く推し進めていただいて、賃金を上げられる環境整備に尽力をしていただきたいというふうに思います。 　そして、これは質問ではないんですけれども、私、強く思うのは、やはり今の状況、安い国日本を脱却しなきゃいけないというふうに思っております。よい物が高い国日本にならなくてはいけない。現状は、値段が安い、しかも、為替も相まって、外国人からすれば日本は大バーゲンセール中

○小野寺委員長　それでは、新藤大臣、齋藤大臣は御退出いただいて結構です。

○中曽根委員　これまで議論してきた企業による経済活動だったり、又は国民の生活、こういったものは平和が大前提となっております。しかし、今、その当たり前の前提、平和が脅かされていて、我が国が直面している三正面は大変厳しい情勢にあるというふうに思っております。 　長く続いた基盤的防衛力構想、いわゆる受け身の状態からやっと脱却をしてきて、主体性のある動的防衛力を持つ、自分の国を自分で守るという当たり前のことがようやくできつつある今の日本において、安全保障的な自立というのは極めて重要、これができて初めて同盟国、同志国と対等な立場で連携も取れるというふうに考えております。 　私自身、防衛大臣政務官を務めさせていただいた中で、多くの喫緊の課題を痛感いたしましたけれども、本日は、国民保護、そして、それを行うための鍵となる武力攻撃予測事態についてお伺いをしたいというふうに思います。 　国民の命を守ると