予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほどの歳出改革を含めた子供、子育て対策の加速化プランの財源については、これは再三申し上げているように、年末に向けて具体的な改革工程表、これを作っていくこととしております。その上で、二〇二八年度までの毎年の予算編成の中で、その工程表に従って実施をしていくということを説明させていただいております。 　国会が閉まってまた出すのではないか、こういった御指摘がありましたが、これは改革工程表を示した上で、毎年、二〇二八年度までの予算編成過程で実施していくわけですから、毎年度の予算の一部として国会でもしっかり審議いただけるものであると考えております。

○岡田委員　概略でいいですから、改革工程表をこの予算委員会に出してください。

○小野寺委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○岡田委員　時間も限られています、支援金制度。私は、これは本当に悪手、悪い手だなというふうに思うんですね。 　社会保険、これは社会保険料なんですか、支援金は。総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　支援金について、社会保険なのかという御質問ですが、要は、社会保険なのか税なのか、性格を明らかにしろという御質問かと思いますが、社会保障制度、運営に当たって、どのような制度をつくっていくのか。これは、現行においても、個別の法律において、税や社会保険料、様々な形式があると承知をしています。 　ですから、制度設計を今こども家庭庁で行っているわけですが、個別の法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また、給付と負担の対応関係にも強弱があります。これは、どういった制度をつくっていくかということによって性格も決まってくるということでありますので、まずはこの制度設計、こども家庭庁でしっかり進めていきたいと考えています。

○岡田委員　私が聞きたいのは、税か税でないのかということです。 　憲法八十四条、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」これは、基本的な、国民あるいは国会と政府との関係を規定する重要な条項だと私は思うんですね。勝手に政府にお金を取られない。そもそも、議会というのは、ヨーロッパでそこから始まっているわけです。その基本的な規定、その規定の適用がある税なのか、それともそうじゃないのかということを確認したいんです。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、支援金制度、制度設計についてはこども家庭庁において検討しているわけですが、来年、通常国会での法案提出に向けて検討を進めていくこととなります。 　そして、当然、法律は憲法の範囲内で制定する必要があり、御指摘の租税法律主義との関係も含めて検討してまいります。

○岡田委員　総理は、こういうふうにも答弁しているんですね。支援金について、社会経済の参加者全員が連帯して、広く負担するものだというふうに言っておられるんですね。つまり、少子化というのは、言ってしまうと社会保障全体が壊れる、だから、社会保障が壊れないために、全体で、つまり、事業者も個人も含めて幅広く、医療保険制度の活用をしながらということだと思うんですけれども。 　でも、それは、私、明らかに社会保険じゃないと思いますよ。やはり、給付と負担が、バランスまでしていなくても、基本的な考え方としてお互いリスクを分かち合う、これが社会保険ですから、これを全体が負担するというのなら、これは税そのものじゃないですか。だから、税としてやはり組み立てないと、訳の分からない支援金などという名称を使って組み立てるのは、私は非常に問題があると思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、支援金については、賃上げとそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で制度を構築する、国民に実質的な追加負担は生じさせないこととする、こうした制度をつくっていきたいと思います。 　そして、子供、子育て政策の基本的な考え方として、子供、子育て政策は決して子育て世帯、若い世帯のものだけではない、やはり、我が国の少子化そして人口減少等を考えますと、社会や経済やコミュニティーを維持するために重要な政策である。高齢者あるいは独身者も含めて、全て国民が我が事として考えるべき課題であるということを再三申し上げています。そういった意識改革が重要だということを申し上げています。 　税か保険かということにつきましても、従来の制度においても、こうした給付と負担の関係の強弱、様々であります。そういった中で、今、こども家庭庁において制度設計を行っているとい

○岡田委員　総理は多分、子ども・子育て拠出金制度というのが前例としてあるじゃないかと言いたいんでしょうが、これは事業主だけの負担。しかも、これも、児童手当をつくったときに、ごく僅かそこから出しなさいといったのが、いつの間にか範囲が次々に拡大して、今や相当な負担になっていますよね。しかも、今回は、事業主だけじゃなくて、国民全体にかかるということですよ。だから、やはり税なんですよ。 　もし、これを税でない形で構成するとすると、結局、上限か何かを法律に書かれるんだろうと思いますが、その上限の範囲内で政府が勝手に上げられるということになります。つまり、消費税は上げにくいので、そういう形で政府が自由に上げられるような、第二消費税のような形でつくられてしまう。どんどんどんどん、総理は子供政策倍増と言っておられますから、この三・五兆円の先もあるんですね。 　そういうものをこの仕組みでやっていったら、