予算委員会

○岸田内閣総理大臣　委員の話を聞いておりますと、今回の経済対策を検討するまで政府が何にもしていなかったというような誤解を与えるのではないかと感じています。 　物価高、経済対策という意味では、昨年の春から政府としては様々な対策をきめ細かく継続して行っています。エネルギー、食料品、こうしたものを中心とした様々な対策、燃料油や電気、ガスの激変緩和措置ですとか、肥料高騰対策ですとか、低所得世帯に対する重層的な支援、これを継続してきめ細かく行ってまいりました。 　そして、今現在も、この夏から低所得者世帯には給付金を支給しております。ガソリン、そして電力、ガス、こうしたエネルギーに対する激変緩和措置、これは継続しておりますし、来年の春まで継続すると経済対策の中でも盛り込んでいるところであります。 　こういった対策をずっと続けている中にあって、さらに、今の時点で用意しなければならない対策、例えば、

○野田（佳）委員　いろいろ御説明されましたけれども、ずっといろいろやってきているということを言いたいんですよね。 　でも、政治は結果責任でしょう。七月―九月はマイナス成長であることは間違いないじゃないですか。七―九月のこの間に危機感を持って下支えをするということをなぜやらなかったかということを私は申し上げているんですよ。ずっとやってきた、でも効果がなかったからマイナス成長でしょう。ということです。結果があるじゃないですか。

○小野寺委員長　答弁を求められています。

○野田（佳）委員　要らないですよ。また同じような話をするでしょう。要らない。 　もっと次のテーマがあるんですよ、次のテーマ。 　物価高対策、一生懸命、遅ればせながらこれから、私はそう思っていますよ、遅いんですよ。加えて、でも日銀は金融緩和を続けているわけじゃないですか。緩和というのは物価を上げる政策でしょう。日銀は物価を上げる政策、政府は慌てて物価高対策。これはちぐはぐですよ。しかも、政府の対策の中でも公共事業は四兆円以上でしょう。これは、需給がバランスに乗っているときにはむしろ物価を上げる可能性もあるんですよね。などなど、物価を上げたいのか下げたいのか分からないんです、今。 　分かりやすく説明してくれますか。

○岸田内閣総理大臣　一連のこの政府の対策、要は、七―九月期、対応を何もしていなかったという御指摘がありましたが、これは、対応をやっていなかったのではなくして、対応を続けていたけれども、まだ十分でなかったので、今回更なる経済対策を用意した、こういったことであると思っています。 　そして、これは先ほど申し上げたように、供給面、潜在成長率がゼロ％半ば、需要面では賃上げが物価に追いついていない、こういった中で政府として経済対策を用意しました。政府としては、インフレを加速させることなく、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、物価が適度に上昇する、こうした循環をつくっていきたいということで政策を用意いたしました。 　そして、日銀の御指摘がありましたが、具体的な金融政策はこれは日銀に任せなければならない、これは基本的な考え方ではありますが、政府と日銀、これは緊密に連携をしていま

○野田（佳）委員　どう見ても矛盾しているように感じます。だから、お互いの効果を相殺させてしまっているのではないかと私は思うんですけれども。 　同じように矛盾しているのは、増税と減税が一体となって語られていることなんですね。 　まず減税の方からお聞きしたいと思うんですけれども、私も税はいろいろと改正しようとしまして、社会保障と税の一体改革、あるいは復興増税など、国民に理解を求めるのは物すごい大変でした。苦労しました。でも、一方で、減税をやるのにこんな苦労するとは、私は不思議なことなんですよ。 　これはやはり、ちゃんと説明できていないからと、それから、やはり、国民が、先ほど岡田さんの質問にもありましたけれども、本当に減税でいいのかと思っているからではないですか。 　総理は、多分、御説明で、要は、可処分所得が増えるように下支えをしていくことの大切さを説いていますよね。そうなれば消費に回る

○岸田内閣総理大臣　政策を結果に結びつけるためにこそ、政策の狙い、目標、これをしっかり説明することが大事だと思っています。これは減税そのものが目的ではありません。デフレからの脱却、そして経済の好循環、これを中折れさせない、こういった経済をつくっていく、こういったことのために用意したものであります。 　そして、減税、増税、両方あるから国民は財布のひもが固くなってしまう、そういった御指摘がありましたが、この増税、防衛力強化の増税を御指摘になっているんだと思いますが、この中身についても、御案内のとおり、所得税に関しましては実質の家計の負担は生じないという中身になっています。そして、法人税、九四％の法人は対象外とさせていただいています。今回の所得税減税と決して相反するものではない、矛盾するものではないと考えておりますし、子供、子育て世帯の財源についても、先ほど岡田委員とも議論をさせていただきまし

○野田（佳）委員　私は、防衛費の増額については一定の理解をしているつもりです。防衛装備の充実あるいは待遇改善などに、やはり一定の増額は必要だと思います。だったら、それを、どうやって財源をつくるのかということは早く、重要な政策であるだけに、決めていくべきだと思うんです。少子化対策、子育て支援も大事だと思います。これはむしろ、異次元なんて言っているのは、ずっとやってこなかったからですよ。それもきちっと財源を手当てをしながら前に進めていくべきであるという立場なんです。 　だけれども、いつまでたってもその負担がどれくらいか分からない。これは国民にとってはすごく居心地が悪いですよ。例えば、岸田屋という飲食店に入った、いろいろメニューが出ている、金額はどれぐらいかなと見たら、みんな時価としか書いていない。これは不安になりますよ、みんな、消費者は。そういう状況の総理の財政運営があるから、減税と言ったっ

○岸田内閣総理大臣　岸田食堂に入ったらメニューが時価としか書いていないとおっしゃいましたが、防衛力の強化、おっしゃる防衛増税の部分についても、それから、子供、子育て政策の財源についても、これは政府として明らかにさせていただいております。 　防衛力強化の税制措置につきましても、昨年の閣議決定において、全体の四分の三は社会保障費以外の歳出改革を徹底することによって捻出いたします、ただ、四分の一だけは未来の世代に対する責任として国民の皆さんにお願いしたいということを、四分の一お願いしたい、これを明らかにしております。そして、時期についても、令和九年度まで複数年をかけてこの四分の一を確保する道筋を考えていく。その際に、賃上げ、景気にもしっかり配慮して、この実施時期についても考えていく。 　このように、内容においても、そして時期においても、こうした負担にならない、こうした形を用意しています。所得

○野田（佳）委員　るる言いましたけれども、歳出改革も中身、決まっていないじゃないですか。結局、金額、決まっていないんでしょう、負担とね。 　もう時間がなくなりました。いっぱい反論したいんですけれども、終わります。ありがとうございました。