予算委員会

○岸田内閣総理大臣　国民の負担、これからどんどんと増えるのではないかという御指摘でありますが、先ほどから申し上げているように、賃上げとそして歳出改革によって国民負担を軽減させる効果、これを生じさせた上で、その範囲内でしか、支援金は準備することは考えておりません。実質的な負担追加、これは生じないということを再三申し上げています。 　その支援金制度をしっかり用意した上で、先ほど申し上げました三本立てで、加速化プラン三兆円台半ば、これを用意したいと申し上げています。 　こうした子供、子育て政策、負担と給付の関係を考えましても、これは国民にとって重要な取組であると認識をしております。負担と給付、この両方において国民の理解を得られるような制度をつくってまいります。

○岡田委員　今の総理の説明は、医療や介護で改革によって保険料が減る、その範囲で支援金をやるので負担は増えない。だけれども、改革はいいんですけれども、ほっておいてもやはり高齢者の人数は増えていくから、その分はカウントしていないわけですよ。 　だから、これから、医療保険制度にしても、介護保険制度にしても、対象となる方の数が増えていきますから、それはどんどんどんどん給付の額が増えていく。だから、保険料が上がっていくんですよ。 　いろいろな改革をして、保険料がなるべく上がらないようにしなきゃいけないんだけれども、改革した結果を全部子供対策に回してしまったら、それは逆に、介護保険や高齢者医療制度が、保険料がどんどん上がるか、あるいは若い世代の拠出が増えるだけじゃないですか。だから、結局まやかしなんですよ、総理が言っておられるのは。

○小野寺委員長　申合せの時間が来ておりますので、手短にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　その図の中にありますように、歳出改革とそして賃上げ、これによって国民負担を軽減させる、その範囲内で支援金を用意するということを申し上げております。 　そして、そうした負担だけをおっしゃいますが、給付、これは、国民の若い世代、そして子育て世帯、この改革によってどれだけのサービスの向上を享受できるか、こういったことと併せてこの制度を考えなければなりません。 　こうした子供、子育て世帯、若い世代の裨益、これも考えた上で、この制度の意味を国民全体で考えていくことが重要だと考えております。

○岡田委員　もう時間ですから終わりますけれども、結局、子供政策に改革の成果を持っていけば、高齢者医療とか介護に、その改革の成果の持っていかれた分、保険料を上げるなり税を入れるなりして、結局ぐるぐる回っているだけなんですよ。若い世代の負担は増えてしまうんですよ。

○小野寺委員長　申合せの時間が参っております。

○岡田委員　そのことを御指摘申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。

○小野寺委員長　この際、野田佳彦君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田佳彦君。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　持ち時間三十三分ということでございますので、早速質問に入りたいというふうに思います。 　私と岸田総理は、昭和三十二年生まれ、一九五七年生まれ。政治的に言うと、五五年体制が始まった頃に生まれました。 　五五年体制というと、政権党は常に自民党、万年与党。野党は、日本社会党ほかいろいろあったけれども、万年野党。その硬直した体制がずっと続いて、そして、我々が衆議院に初当選をしたのが九三年、五五年体制が壊れたときなんですよね。 　まさに同世代として、政治改革の歩みもその後見てきました。九三年から九四年にかけて、政治改革が最大の争点であり、国会でも最重要課題として熱く議論をされました。選挙制度だけではなくて、政党助成金も導入され、それだけではなくて、腐敗防止の観点からも様々な法改正が行われて、政治資金の透明化も行われたんですね。 　これ

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題をめぐりまして、国民の信頼という観点から重大な危機感を持たなければならない、これはおっしゃるとおりだと思います。国民の信頼あってこその政治というこの考え方、これを改めて強くし、危機感を持たねばならないと思っています。 　その上で、政治と金の問題についても様々な課題があります。そして、今回御指摘いただいているのは、政府とも違う、自民党とも別の政治団体、それぞれにおける様々な政治と金の問題、これについて御指摘があります。 　しかしながら、党と政治団体、派閥、これは人間が重なっているわけですから、これに対して幹事長としてしっかりと説明を尽くすようにということを伝える、こういったことを総裁として指示をしたわけであります。 　それぞれのケースに応じて、それぞれの立場から信頼回復に向けて努力していく、こういったことは大事だと思います。今回については、御指摘