予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、経済対策の最大の主眼は、賃上げ、デフレからの脱却だと申し上げてきております。 　その中で、予備費について御質問いただきました。 　これは、物価高騰、そして原油価格、そして賃上げ、こうした目的についてこの予備費を用意したということであります。これら合わせて従来の半分の金額に減額した上で用意する、これは大変重要な予備費であると認識をしています。 　こうした物価高騰、原油価格、そして賃上げ、この三つの目的のための予備費として、賃上げ自体も道半ばである現状において、こういった予備費を用意すること、これは決しておかしな対応ではないと考えております。

○大西（健）委員　今議論しているのは令和五年度補正ですよね。令和五年度というのは来年の三月末までですよね。それまでの間に、先ほど泉代表が言ったように、賃上げ環境整備が必要になる事態というのは一体どういう事態なんですか。これが説明できていないじゃないですか。 　だから、賃上げ促進で予備費が支出されるというのは一体どういう具体的な場面なのか、これが総理は全然説明できないのに二兆円も積んでいる。賃上げは今必要なんですよ。だったら、今二兆円使って賃上げすればいいじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　この予備費は、原油価格、物価高騰、そして賃上げ、この三つの目的のための予備費であります。この三つの課題について、今の年度末に向けて様々な事態に対応する、機動的に対応する、これは政府として大切な対応の仕方であると考えております。

○大西（健）委員　例えばですよ、二兆円もあったら、さっき示したように、介護職、我々は一万円と言っていますけれども、政府・与党は六千円と言っている、この差を埋めることだってできるじゃないですか、これを使ったら。賃上げに使えるじゃないですか。ここにお金があるんですから、二兆円も。それをやればいいんじゃないですか。 　もう一つ、今、原油価格高騰という話がありましたけれども、物価高の中で最も生活を直撃しているのは原油高です。このガソリン高ですけれども、まず確認なんですけれども、このガソリン高のうち、価格上昇分のうち、円安、為替の影響というのはどれぐらいあるというふうに、総理、考えられていますか。

○西村国務大臣　ガソリン価格、末端価格、これは市況によって変化もありますので、なかなか原油価格の変化だけで定量的にお示しすることは難しいんですけれども、この制度を開始したときは原油が一バレル百二十ドルぐらいでした。そして、一ドル百十五円。それが現在は七十ドルから八十ドルの間ぐらいで、為替が百四十九円、百五十円という状況でありますので、その分、ガソリン価格は全体として落ち着いてきています。もちろん、円安の分だけ、その分はコストがかかっていますけれども、全体としては落ち着いてきています。 　したがって、かつては四十円強支援したものを、今は三十円前後負担軽減をしているという状況であります。

○大西（健）委員　私が聞いているのは為替の影響なんです。それを聞くと、政府は、定量的に示せないと答えるんですけれども、例えば、日本エネルギー経済研究所の柳沢研究主幹の試算によると、昨年の一月から九月までの価格上昇分のうち、円安による輸入コストの増は全体の八割を占めていると言っています。やはりこれは、政府も激変緩和措置を延長するんだったら、私は為替の影響分というのをしっかり試算すべきだと思います。 　そして、補助金交付による価格抑制の効果ですけれども、これについては、会計検査院の検査結果というのをお配りをしているんですけれども、こちらはお手元に配付していますので見ていただきたいんですけれども、まず、実際の抑制額は補助金の交付額を百一億円下回っているということが分かりました。そして、七百のサービスステーションで事業開始前後の小売価格と卸売価格の価格差を分析したところ、四百八十六については価格

○岸田内閣総理大臣　御指摘の激変緩和措置ですが、委員の方から、何か、業界に対する支援に使われているのではないかというような発言がありましたが、そういったことは全くありません。 　会計検査院の指摘、これをよく読んでいただきたいと思いますが、これは期ずれによって生じるものです。すなわち、一定の期間を区切って支援額と抑制額を出すということになりますと、支援を行った後、小売価格への反映、一定のタイムラグが生じます。一定の期間で区切ると、支援額とそして抑制額、これはずれがあるわけですが、これ全体をならした場合には、間違いなく支援額は原油価格抑制に反映されているということを申し上げたいと思います。 　それがために、様々なモニタリング調査を行って、間違いなく支援が抑制につながっていること、これは政府としても絶えず確認をしているところであります。 　この支援額が業界の支援につながるということはありま

○大西（健）委員　その支援額が業界の支援につながっているか分かりませんが、国民政治協会に毎年石油連盟が五千万円を寄附しているのは、これは事実です。 　今、モニタリング調査をちゃんとやっているんだという話がありましたけれども、そのモニタリング調査が無駄じゃないかということを会計検査院が指摘しています。 　もう一枚の資料を見ていただきたいんですけれども、全国二万か所以上のサービスステーションに毎週電話や現地視察等で調査を行うモニタリング業務、六十二億円かけてやっています。ただ、これが非公表、この結果は非公表なんですよ。その上、これは小売価格の抑制効果の分析には用いられていません。そして、資源エネルギー庁が支給単価を決定する際には、本庁で行っている石油製品小売市況調査を使用している。そして、この二つの調査結果にはほとんど相違がなくて、単に全国の小売価格の推移を把握するのであればエネ庁の調査結

○西村国務大臣　私ども、いわゆる大手元売を中心に、卸の事業者が卸価格を下げたことを確認して、その分、事後精算で払っていますので、その企業への補助になっていることはありません。下げたことに対して行っている。そして、それが確実に、着実に小売、末端で下がっていることを確認するために、確実なものとするために全数調査を行ってきました。 　そして、今回、会計検査院から、ガソリンスタンドは三万弱ありますので、その全数調査を行っているんですが、二千の市況調査について、これが使えるんじゃないかという御指摘をいただきましたので、私ども、その御指摘を受け止めて、もっと効率的にできることはないかということは考えていきたいと思いますが、まず、大手、卸に何か行っているわけではないということと、末端価格、先ほど百億の差があると言いましたけれども、一日当たりで五十億円の支援を行っていますので、二日分の在庫のずれぐらいが

○大西（健）委員　このモニタリング調査ですけれども、これは、経産省の天下り先にもなっている全国石油協会が受けて、更に広告代理店に委託されて、更に再委託して調査をやっているんです。これは、スタンドも同じような電話が二回もかかってきて迷惑だと言っていますので、やはり私は無駄だと思います。しっかり見直していただきたいと思います。 　それでは、次のテーマに移りたいと思いますけれども、先ほど泉代表の質問の中でも、副大臣、政務官の不適材不適所人事という話がありましたけれども、これは、やはり派閥の人事要望をそのまま受け入れて順送りの人事をやってきた結果ではないかというふうに私は思います。 　自民党の派閥というのは、ポストを確保することと、もう一つは、政治資金を集めて配る、こういう機能を持っています。そこで、自民党の主要五派閥というのはそれぞれに政治資金パーティーを行っていて、多くの業界団体がパーティ