予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、国会の日程は国会でお決めいただくことだと思いますが、今回の臨時国会開会前から、今最大の課題は経済対策であるということを申し続けてきました。そういった、国会を前にして経済対策について論ずるということは決しておかしなことではないと思っております。 　是非、経済対策、物価高で苦しむ中で、国民生活をどう支え、そして、何よりも賃上げの流れを来年につなげられるかどうか、日本の経済は正念場を迎えているという観点から経済対策を用意した次第です。是非、御理解いただけるよう努力を続けていきたいと思っています。

○泉委員　これは、今年の食品の値上げ品目数なんですね。この一月からスタートして、二月、三月、四月、そして六月、七月、そして九月、十月と、これはかなりの値上げの品目数の数ですね。合計三万二千百八十九品目、これは前年に比べて一二四・九％ですから、前年以上の値上げというような波が来ているわけです。 　私たち立憲民主党は、この状況を考えたら、まさに、通常国会は閉じているけれども、その後、七月、八、九、十と、もう一千品目以上、毎月毎月値段が上がっているわけですから、早く経済対策を打つべきだ、早くこの物価高対策をやるべきだと言ってきたけれども、総理は残念ながらこの数か月間やってこなかったですよね。 　我々の言ってきたスケジュールでいえば、やはり今年の給付は、総理は今年始めると言っているんですよ、そうじゃない、今年中に給付を終えるタイミングをつくれたはずなんですよ。これがやはり遅れなんです、間違いな

○岸田内閣総理大臣　物価高騰対策、今回初めて行うなどというものではありません。昨年来、再三にわたって経済対策は用意してきました。そして、低所得者層に対する給付など、そして電力、ガス、燃料油に対する激変緩和措置など様々な措置を繰り返し繰り返し行ってまいりました。その中で、今回更に経済対策として上乗せする。そして、何よりも大事なことは、こうした物価高騰に対しての対応策、何よりもの対策、これは賃上げであるということで、賃上げを来年に向けて押し上げるためのこの対策を用意した、こういったことであります。 　物価対策については従来から繰り返し行ってきました。なおかつ賃上げの流れを確実なものにする、これが今回の経済対策であります。

○泉委員　やはり、総理のその御主張と国民の感覚がずっとずれ続けているということです。 　それは総理の主張ですね。しかし、残念ながら国民はそう思っていないですよ。だって、夏ぐらいにガソリンだってやはり一時期値上がって大変だったじゃないですか、切れ目ができたわけですよ。またその後に補助を出すという話になったけれども、タイミングが常に遅いということを私は言っているんですよ。 　それで、総理、不思議なのは、なぜ幾つかの政策がある中で所得税減税という選択肢を総理は選んだのか、これが解せないんですよ、やはり。増税イメージを払拭するためぐらいしか、本当に恐らくみんな思いついていないですよ、残念ながら。だって総理、即効性でいえば、やはり給付の方が早いじゃないですか。これは認めますよね、総理。即効性でいえば給付の方が早いですよね。それは認めざるを得ないですよ。間違いない。 　そこのことについて答えます

○岸田内閣総理大臣　給付に即効性がある、それは御指摘のとおりです。だからこそ、昨年から様々な給付も行ってきたわけですし、そして、夏からも住民税非課税世帯に対して三万円の給付は続けておりますし、それに更に上乗せをして、十万円の給付を先行して行う、こうした対策を用意しています。 　そして、賃上げをしっかりと下支えするための所得税、住民税の非課税措置を来年に向けて用意する、失礼いたしました、定額減税も用意して、可処分所得をしっかり支えをする、その政策にしっかりつなげていくべく経済対策を用意した次第であります。

○泉委員　先ほどから言う非課税世帯への給付というのも、対象はやはり狭いわけですよね。特にワーキングプア層、これはもう常に言われてきていましたけれども、その方々も、この物価高ですから、このグラフを見ていただいて分かるように、相当な物価高の中で、残念ながら給付対象にならないということで。総理がおっしゃるように、今後はなんですよ。だから総理、そこでいつも総理は、いやいや、私はやっていますよと言うんだけれども、時間軸が違うんですって。遅いんですよ。それは遅いんです。そこの、やはり、いやいやというところが国民とずれているということなんです。 　本来であれば、早く対策を打てば今年中に給付はできたし、そして、立憲民主党の経済対策の中で、先にちょっと紹介しますけれども、我が党は三万円の給付というのを、今回は全世帯のうちの六割で給付をするという考え方なんですね。ですから、ワーキングプア層もしっかり入ってく

○岸田内閣総理大臣　まず、消費税の減税については、これはもう再三申し上げておりますが、少子高齢化が進む中にあって、社会保障費の増大が続く中にあって、社会保障の貴重な財源である消費税については減税は考えない、これは再三申し上げているところであります。そして、来年、再来年につなげていくためにも、賃上げ、これをしっかり盛り上げていかなければならない、成長と分配の好循環を実現してデフレから脱却しなければいけない、これを申し上げています。 　ただ、来年の段階では賃上げ道半ばでありますので、それこそ、物価高との関係において、十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない。よって、自由に使えるお金、これをしっかり下支えしていく、そのためにも、来年のタイミングで消費税の定額減税、これが重要だということを用意しました。いや、所得税の定額減税を用意しました。（発言する者あり）

○小野寺委員長　答弁中ですから、御静粛に。

○岸田内閣総理大臣　それで、先ほど申し上げました、将来の増税について撤回することが大事ではないかという御指摘がありました。これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも所得税については今の家庭に影響が出ない、こういった内容にしております。そして、法人税についても、九四％は対象外としております。 　こうした、経済に対する最大限の配慮と、そして、内容だけではなくしてタイミングについても考えている、これが防衛力強化を支える税制のありようであります。 　こういった点から考えても、まずは来年の賃上げ、これを確かなものにするために、所得税、住民税の定額減税、これで可処分所得を押し上げることが重要だ、このように判断をいたしました。

○泉委員　総理、一点聞きたいんですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているんですか。税制措置と言わなきゃいけないんですか。防衛増税と、総理、言えるんですか。まず、ちょっとお答えください。