予算委員会

○岸田内閣総理大臣　政府では税制措置という言葉をずっと使っておりましたが、増税という御指摘、増税の中身について今申し上げました。経済への最大限の配慮が行われているからして、防衛増税ということについても、これは防衛力強化のために重要であるということを申し上げております。

○泉委員　改めてですけれども、総理が先ほどからデフレを脱却する云々というふうに言っているんですが、ちょっと、では、こちら、岸田総理版の所得減税の特徴というところで、目的のところに大きくデフレ脱却と。これは、今回の経済対策の表題がデフレ完全脱却ですから。 　ただ、さっきのグラフももう一回見ていただくと、これだけ物価が上がり続けているわけですよ。これだけ物価が上がり続けていて、国民は今どう思っているか。デフレだと思っていますかね、総理、国民はそもそも。これはデフレじゃないんじゃないですか。だって、これまで、もうずっと物価が上がり続けて、消費者物価指数は二十五か月連続上昇ですよ、二十五か月。しかも、実質賃金は、九月マイナス二・四％。前年を下回ったのは十八か月連続ですよね。その状態で、国民はデフレだなんて思っていませんよ。 　なのに、これをデフレ脱却と言い続けるから、大型の補正予算も組まなきゃ

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、賃上げ、来年は物価高騰を超える水準まで伸ばしていきたいと思っておりますが、しかし、まだ、来年、再来年と賃上げを盛り上げていく過程にあります。来年の段階では十分に国民の皆さんが自由に使えるお金が確保できない、可処分所得が十分でないということであるならば、消費を冷え込ませてしまうことにもなりかねない。そうしますと、成長の好循環、これが止まってしまいかねない。よって、可処分所得を支えるために減税も考えていかなければならない、このように考え、経済対策、用意をいたしました。

○泉委員　ここも立憲民主党と岸田政権では考え方がやはり大分違うということですね。 　今、大分、消費というのは回復してきていますよ。自律的な経済の再生の途上にある。だからこそ、これだけ物価高というか値上げ品目も多くなってきているわけなんです。そこからまた賃上げに結びついていって、ただ、確かに、企業物価に比べると、まだ消費者物価は低いですから、これからも恐らく値上げは続いていくと思いますよ。でも、そういう中で賃上げも行われていって、本来は自律的なやはり経済の循環というのは行われていくべきだと思うんですね。 　ただ、総理、今足りない、今生活費が少ないということに対して、我々はやはりすぐ給付をするべきだと。これは、ある意味、補填というか、後から対策を打っていくということが一つ自律的な経済のために私は必要だと思うんですけれども、総理の場合、来年の六月の、先の話をしちゃっているわけですよね。 　

○岸田内閣総理大臣　先般の政労使の意見交換の場でも申し上げたわけでありますが、今の日本経済の明るい兆し、賃上げや投資における明るい兆し、これを持続させるかどうか、今、私たちは正念場に立っているという認識にあります。こうした賃上げを、構造的に、持続的に賃上げを続けていくためにも、日本経済の稼ぐ力をしっかりと維持しなければいけない、こういったことで、今回の経済対策の大きな柱としています。民間そして政府、官民連携することで成長と分配の好循環を持続させようということを呼びかけています。 　是非こうした、来年に向けてこの流れを維持することが中小企業を含めた民間の方々にも大きなプラスになるんだということを御理解いただき、官民共に協力して、政府もあらゆる政策手段を用意いたします、民間の皆さん方にも協力し、そのことが結果としてそれぞれの企業の更なる成長につながっていく。こういったことで、御協力をいただく

○泉委員　この岸田版の所得減税というところでいうと、一番下、歳入面への影響というところで、結局、減税、還元だといいながら、やはり国債の発行が増えるじゃないかという話ですよね。 　財務大臣は、税収の増えた分、総理は還元すると言っているんだけれども、政策経費や国債の償還などで既に使っている、減税をするなら国債の発行をしなければならない、これは財務大臣の答弁ですよね。 　結局、総理は還元と言うけれども、還元じゃなくて、いわゆるスーパーでいうと還元セールというのがありますけれども、そうじゃなくて、これは出血セールじゃないですか、総理。これは出血ですよ、間違いなく。しかも、総理、これは総理の懐じゃないんですよ。国民の懐から総理の人気取りのために出血しているセールなんですよ。これがおかしいという話なんですね。

○小野寺委員長　答弁を求めていますが。

○泉委員　答弁は求めていません、まだ。 　改めてですけれども、今ここまで私はお話をして、ああ、大分やはり総理の認識、考え方というのは我々と違うなと思うのは、一つは、そもそもデフレ脱却という目的に立っているので、大型のものを組まなきゃいけなくなっている。一方では、総理のこれまでの政策というのは、基本的には円安放置ですよね。円安が放置されているから、これだけ物価も上がっていく、輸入物価なんかが上がっているわけですから、国民はそれであえいでいるわけです。特に、食料品の輸入に関しては、かなり食料品の値上げが大きいのも、この円安の影響によるものだと思います。 　そして、このデフレ脱却ということがあるために、大型の予算を組むことによって、総理は消費を支えたいと言うけれども、本当に過度な景気の刺激になれば、やはり物価は上がりますって。そこを我々は本当に懸念をしているわけです。 　そういうところがや

○岸田内閣総理大臣　まず、還元ということについては、鈴木財務大臣は単年度における国家の財政の構造について申し上げたと理解をしています。 　そして、単年度ではなくして国全体の財政ということを考えますと、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税を減税という形でお返しする、こういったことだと思いますし、国民の皆さんから見れば、まさに、自分の納めた税金を減税という形で返していただく、これは還元ということに当たるんだと我々は思っています。 　そして、財政の単年度主義ということを考えた場合に、当然のことながら、毎年度毎年度、財政について考えなければいけない。令和六年度の財政として財源を考えていく、こうしたことになるんだと思います。 　ただ、こうした日本の財政全体を考えたならば、税金としていただいたものを国民の皆さんにお返しする、こうした考え方、還元という言葉で表現させていただいた、こうしたことで

○泉委員　これは、野党側から、立憲民主党の側からは、総理をいさめるという意味で諫言しなきゃいけないなと思いますね、本当に。ちょっとおかしいですよ。 　じゃ、総理、そのおっしゃる還元というのは、何か財務省や政府の一本筋の通った考え方なんですか。じゃ、これからも還元し続けるんですか。そんなこと言ったら、増収した分、毎回毎回還元になるじゃないですか。なぜ今回やらなきゃいけないんですか。