予算委員会

○政府参考人（松下裕子君）　今御指摘の検察官の抗告に関しましては様々な御議論があることは承知をしておりますけれども、検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということは公益の代表者として行っていることでございまして、検察官の抗告権をもし排除するということになりますと、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうなどの問題がございます。 　ということで、御議論はありますけれども、慎重な検討が必要ということを申し上げたところでございます。

○委員長（末松信介君）　じゃ、続いて、法務大臣、御答弁。

○国務大臣（小泉龍司君）　少し先ほどの答弁に若干戻りますけれども、長いという、時間が掛かり過ぎるという、そういう御批判がございます。 　一般論として申し上げましたように、迅速に進める、これは重要なことでありまして、再審請求審の手続が迅速に進められる、このことを実現していく、これは必要なことでありますが、他方で、個別の事案について、個々の再審請求事件において、この審理期間が長いのか短いのか適正なのか、こういった評価ですね、これは具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張、証拠の内容、量、提出時期等によって事件ごとに異なるものでありまして、手続に要した時間の長短に対する評価というものを一概にお答えすることは困難であると思っております。

○舟山康江君　いや、ちょっと法務省の見識を私、疑いますね。先ほどの局長の答弁も、不当な再審開始の場合に反論する機会、何、再審開始が不当ということがあるんですか。しかも、これ、言渡しを受けた者の利益のためにこの制度がある中で、だったら再審の審議の中で反論すればいい話でしょう。それを、不当だからその反論権があるというのはおかしくないですか、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　制度に関わる部分もあると思います。 　先生御指摘の点も含めて、再審制度の在り方について様々な御意見を踏まえて、現時点において直ちに手当てを必要とする不備があるとは認識しておりませんけれども、法務省においては、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則の規定に基づいて、令和四年七月から、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。そこで再審請求制度における証拠開示などについての論点についても協議が行われる予定でございます。その協議会の議論をしっかりと見守りたいと思います。

○舟山康江君　総理、今のやり取りを伺っていて、聞いていてどうでしょうか。これ、本当にやっていかないと、人権の問題ですよね、人権問題。これをしっかり対処するために、何か直ちに問題ないとか、何か今これからやりますというんじゃなくて、早くやっていただきたいと思いますけれども、総理、どうでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今やり取りを聞いておりまして、要は、法務大臣の答弁としては、刑事手続に関する協議会でこれ議論を今行っている、こういった答弁であったと理解しました。是非、この協議会での議論も踏まえた上で法務省として判断すべき事柄だと思います。

○舟山康江君　進んでないでしょう。早く、じゃ、やってください、早く進めてください。是非よろしくお願いいたします。お答えください。

○国務大臣（小泉龍司君）　本日の先生の御指摘、御議論も十分踏まえて、速やかに議論を進めたいと思います。進むことを期待したいと思います。

○舟山康江君　大臣なんですからしっかり指示してください。よろしくお願いいたします。 　そして、人権問題、もう一つの視点でお伺いいたします。 　これ、昨日、徳永議員も質問されておりましたけれども、国際人権問題担当補佐官、秋の内閣改造でいなくなり、今回は内閣官房副長官補が対応するということですけれども、これ政務ですか、事務ですか、専任ですか。教えてください。