予算委員会

○舟山康江君　その当事者の利益ですね、当事者の利益のために、やはりそういった間違った判決はあり得るという前提の中でこの制度がございます。 　さて、これまで死刑確定後に再審で無罪になった事例は幾つありますか。また、それまでどのぐらい掛かっているでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　戦後、死刑判決が確定したものの、その後、再審判決で、再審公判で無罪が言い渡された事件は四件ございます。 　確定から、死刑判決確定から再審公判までの、再審公判での無罪判決までの期間は、いわゆる免田事件につきまして約三十一年六か月、財田川事件につきまして約二十七年一か月、松山事件につき約二十三年七か月、島田事件につき約二十八年であったものと承知しております。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　非常に長い時間掛かっていますね。 　総理、今のお話を聞いてどのような問題意識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再審請求からそれが認められるまでの間、時間が掛かる、こういった御指摘については私も承知をしております。 　個々の事件によって事情は異なるとは思いますが、一般論として申し上げるならば、再審請求の手続が迅速に進められるということは、事案の真相に、真相を早期に明らかにする観点から重要であると認識をいたします。

○舟山康江君　総理からも長く時間が掛かり過ぎているということですけれども、大臣、これどうしてこんな掛かるんですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、一度確定判決が出ております、有罪判決が出ています。それを覆す可能性があるという審理に入ってまいります。したがって、裁判所もそれにふさわしい審理を尽くしていく必要があるということがまず根本にはあると思います。 　しかし、訴訟の当事者が更に努力をして、協力をして、それを早めていくという道は残されていると思います。

○舟山康江君　その今おっしゃった具体的な方策を教えてください。

○国務大臣（小泉龍司君）　具体的な方策については、今委員会をつくりまして、法制度の、再審制度の在り方について、先生の今の御指摘も含めて様々な御意見があるということは承知をしております。ただ、現時点において、法律という枠組みで考えますと、直ちに手当てを必要とするような不備があるということを認識しているわけではございません。 　いずれにしても、再審制度の在り方、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点、一度確定したものを覆していく、またしかし、現実にそれが正しい道である、その調和点をどこに求めるかに関わるものであって、様々な角度から慎重に検討をしていきたいと考えております。

○舟山康江君　ちょっと今の大臣の御答弁はびっくりですね。この再審制度があって、しかもこんなに長く掛かっていることは問題だということを指摘をして、それでも具体的に法的な問題はないとおっしゃる。 　パネル御覧いただくと、実はこの袴田事件に関して言えば、二〇一四年に既に再審開始の決定がされています。そこで検察官側が即時抗告しているんですね。いわゆるこの言渡しを受けた者の利益のためなのに、何で検察官側がこれ抗告するんですか。こんな制度いいんですか。ちゃんと証拠も出されているんですか。この辺の問題意識ないんでしょうか。

○委員長（末松信介君）　法務省松下刑事局長。（発言する者あり）じゃ、後ほど大臣に聞きます。どうぞ。