予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、内閣官房副長官補が事務なのか、政務なのか。事務であります。（発言する者あり）専任というのは、この人権問題の専任かということであるならば、これは当然のことでありますが、内閣副長官補でありますのでそれ以外の課題も担当いたします。

○舟山康江君　専任の補佐官とともにしっかり人権問題進めるということでつくったわけですから、せめて専任の代わる方置いていただきたいと思いますけど。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣補佐官、五名と限られている中にあって、政府の重要な課題をどのように担当するか、もちろん補佐官だけではなくして、この副長官補始め内閣の様々な役職、この参与もありますし、この副長官もありますが、そのメンバーでどのように担当するか、どんな体制で臨むか、これを人事において考えたということであります。 　人権問題については、内閣副長官補が外務省を始め様々な省庁と連携しながらこの問題に対応することといたしました。

○舟山康江君　いや、これ専任の補佐官がいたからこそ、かなり進んだ部分あるんですね。いろんなところに直接行って海外と議論する、これが果たしてできるのか。今おっしゃったように、外務、経産、それから金融庁、法務省、いろんなところにまたがっている。だからこそ、しっかり横串を刺す、まさにハイレベルの人が必要だったんじゃないでしょうか。この体制でできますか、それが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、外務省以外にも多くの省庁が関わります。それを横串でしっかり担当する、そういったことを考えた上で体制を考えました。今回は、副長官補を中心にその体制をつくりたいと考えています。

○舟山康江君　アメリカの人権担当の方からも懸念の声を聞きました。是非しっかり対応いただきたいと思います。 　さて、昨年、衆参両院において可決された新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議には、政府に対して情報収集を求めております。これまでの情報収集の現状、認定した事実について教えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田内閣におきましては、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視し、人間の尊厳の基礎となる基本的人権は世界どこでも保障されるべきと考えております。 　新疆ウイグル自治区の人権状況等につきましても、御指摘の決議を踏まえまして、情報収集を強化するとともに、日米首脳会談や、またＧ７、国連等の場を含めまして、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ、ハイレベルでしかるべき対応を取ってきているところであります。 　例えば、本年五月でありますが、Ｇ７の広島サミットの際で発出をいたしました首脳コミュニケ、また本年九月のＧ７外相会合、これにつきましては私が議長を務め発出した声明でございますが、新疆ウイグルにおけるものも含めまして、中国の人権状況についての懸念を表明したところでございます。 　こうしたベースになっている情報、こ

○舟山康江君　他国は、アメリカ、カナダ、フランス、人権侵害が行われてきたと、ここを認定しているんですけれども、日本はその認定までしているんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　中国等に対しまして、昨年十一月でありますが、日中首脳会談、その他様々な課題の会議の中で総理からも、また様々な会議体を通じましてこうした直接の申入れを行ったことを始めとして、累次の機会に申入れを行って、この問題につきましても絶えず取組をしているところであります。（発言する者あり）しておりません。

○舟山康江君　時間が参りましたので終わりますけれども、是非毅然と対応いただきたいと思います。 　終わります。