予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、国内の事業をやりながら、そして海外の事業を展開をすると、アジアにまさに楽しみながら教育コンテンツを届けるというところを支援をしようとして思ったわけですが、残念ながらその国内の事業がうまくいかずに、私どもは株式は売却したということであります。 　大変残念なことでありますけれども、まず、このクールジャパン機構で投資をする案件は、一つには政策的意義があると、それから収益性も見ます、そして波及効果はどれだけあるかと。で、海外に対してどれだけインパクトを持って日本の文化伝えられるか、そのことによって産業としてプラスになるかということも考えた上でありますので、私どもとしては、海外に日本の教育の内容を面白おかしくしながらも届けていくということに期待をしたわけでありますが、残念ながら、事業性について、吉本興業とＮＴＴという日本を代表するような企業が出資をしてやろ

○蓮舫君　昨年末の財政投融資分科会で委員から、総理、産業投資という名を借りて事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど我が国の財政は楽観できない状況って、相当厳しく言われているんですよ。 　政権に近いと言われている企業への補助金になっていませんか。洗った方がいいんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、官民ファンドのありようとして、そして事業内容として、国民のこの税金にも関わる問題でありますので、国民から理解されるものであるかどうか、こうした観点は重要だと思います。 　今、経産大臣から様々なこの説明がありました。この現状について国民から理解されるものであるよう、しっかりとこの経営改善等も求めていくことも必要だと思いますし、また、先ほど大臣からもありましたように、全体の計画に沿って対応をしているということではありますが、この計画を下回った場合には、統合、廃止も含めて具体的な道筋を検討することになるものであると認識をしております。

○蓮舫君　総理、計画は下回り続けているんです、何度も説明していますが。 　既に国は千百五十六億円投資をしているとは言います、出資ね。今年三月末、エグジット済み案件への機構の出資は二百一億あります。実際の回収額は百三十億。もう既に七十一億赤字なんですね。官民ファンドの損失は、クールジャパン機構、累積損益の半分以下が、半分以上がこれ人件費、調査費です。それと六本木ヒルズの事務所費です。六十億はこれエグジット案件の投資損益。その下に百億ってあるんですね。この百八億、大臣、この百八億、何ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　投資案件中ではありますけれども、減損計上しているものでございます。

○蓮舫君　つまり、九百五十四億円投資をしているんだけれども、もう既にその九分の一の百八億が損をするとして減損計上されている。これ、このまま本当に投資続けて大丈夫ですか。どこかで止めないといけないんじゃないですか。そういう数字だと思いますよ、もうこれは。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに昨年十一月に様々議論して、結果、新たな計画の下で改善を目指していくということでありますが、その中で、投資先についてもしっかりとチェックをしていく、管理をし、回収できるものは回収していく、そして期待できるものは支援をするということで、めり張り付けながら対応していくということであります。 　今の段階で厳しいものについてはそういった計上をしておりますけれども、全てが全てそうなっているわけでありませんので、先ほど申し上げたとおり、この数年でかなりの大型のイグジット案件が期待できるものがありますので、そうしたものを見ながら、特に損失が出そうなものについてはしっかりと管理をしていくということで、めり張り付けた対応をしていきたいというふうに思います。

○蓮舫君　じゃ、具体的事例をもう一つ。アジア広域でのライブホール展開事業、これは何ですか。日本人アーティストの支援ですよね。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の事業は、Ｚｅｐｐのことだと思いますが、アーティストの公演を通じてまさに日本のエンターテインメントを発信できる拠点としてアジア各都市に整備をして、そして低コストで公演を行える仕組みを目指し、そうした中で日本のコンテンツをしっかりと理解をしてもらうということであります。

○蓮舫君　マレーシアＺｅｐｐ、今年一月から九月二日、フェイスブック掲載を計上すると、八十五公演に対して日本人アーティストは七・七％のみ。台湾Ｚｅｐｐ、百十七公演に対して日本人アーティストは一七・六％、Ｋポップとほぼ一緒です。一割から二割しか日本人アーティスト出てないんですよ。 　ここに日本人が一〇〇％近く、多くが日本人アーティストが出ることによってマレーシアの日本ファン、台湾の日本ファンを増やして、日本に来てもらって、インバウンドで、それがＫポップを超えて、そして経済成長につながるといって五十億出資したんですよ。政策性、どこにあるんですか。