予算委員会

○中西祐介君　農業現場始め一次産業の現場、本当に厳しい現実があります。是非こうした政策を推進いただき、また同時に、対話を是非大臣を先頭に重ねていただきたいと思います。 　次は経済産業分野に伺いたいと思いますが、現在、ドル円相場は百四十円台後半という強い円安局面でありまして、新しいマーケットの創出が重要だと考えています。新たに輸出を始める地方企業にも大きなチャンスと捉えるべきだと思っています。 　自民党は、昨年十月、総合経済対策の提言として、全国に眠る様々な産品を発掘し、ワンストップでできる中小企業の輸出力強化や農林水産食品の輸出拡大に向けた支援を岸田総理に申し入れさせていただきました。 　世界では、日本の地域産品、特に日本食に関連する需要は大変大きいものがありまして、例えば日本製の包丁、切れ味が抜群で、耐久性も高く、デザイン性もいいと。輸出実績は、二〇〇〇年当初の二十億円台から二十年

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一万者を目指してやっている中で、五百者を超える輸出が実現しております。 　徳島県でも、フランスの見本市出展を通じて、シイタケとかスダチ果汁とかですね、加工食品の輸出を実現した企業があるというふうに聞いております。 　引き続き、今回の経済対策におきましても、専門家による相談体制を強化をすると、あるいは輸出向けに必要となる設備の導入支援や海外ＥＣサイトとの連携、提携など更に強化をしていきたいと思いますし、農水省を始め関係省庁とも連携をして、この円安を生かした全国企業の、全国の中小企業の、そして農水関係も含めてですね、輸出支援、しっかりとやっていきたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　国内の直接輸出に携わる企業は現在五万社程度と言われていますが、全体が三百五十万社ですから、輸出に直接関わるのは一・五％程度しかないという実情を踏まえまして、為替というのは当然変動しますけれども、どんな経済局面でも裾野広く取引先が内外に広がるということは大変重要なことでありまして、日本企業の品質とか現在の底力を考えれば、輸出拡大はこれからも積極的に推進をいただきたいと思っています。 　ちょうど水産部会長を仰せ付かっているときに、ブラジルへのハマチとかブリの輸出を検討して取り組んだことがありますが、品質もいいし、そして需要もありますと。しかしながら、例えば瞬間冷凍技術とか輸送とか、そうしたロジスティックなものも一緒にしてこれ輸出戦略に組み込まないと具体的な前進することはできないということも直面したことがありますが。 　昨年より輸出支援プラットフォー

○国務大臣（西村康稔君）　私どもにも、承継、決断までに時間が掛かるとかという声もいただいておりますので、まさに本税制で十分に活用いただいて、事業承継がスムーズに円滑になされるように、まさに御指摘のように、令和五年度末に迫っているこの特例承継計画の提出期限の延長を今要望しておりまして、調整をしているところであります。 　できる限り中小企業の声に沿った対応をできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○中西祐介君　一方で、こうした既存の企業をいかに守っていくかということと同時に、我が国経済が力を取り戻すためには新しい種をまいていかなきゃいけないと考えています。 　地元徳島県では、人口五千人を既に切ってしまった、高齢化率も五割に迫る徳島県の神山町に、今年の四月に全国で二十年ぶりの新設高専、神山まるごと高等専門学校が開校をいたしました。 　同校は、起業家たちが中心となって創立をされまして、学費は、この心ある民間企業の皆さんが拠出をした基金、総額何と百億を超えまして、これによって実質無料となっているところであります。学ぶ内容もテクノロジーとかデザインとか起業家精神に重点を置いた教育を行っていまして、卒業後の進路も四割以上の皆さんが新しく起業すると、そういう出口を描きながら学校自体がスタートアップをしているというふうに捉えてもいい取組であると思っています。 　寺田理事長が、日本の衰退を止

○国務大臣（新藤義孝君）　私、かつて総務大臣を務めたときに神山に参りまして、車座ふるさとトークやった記憶があります。あそこにはとても志を持ったすばらしいリーダーがいて、町ぐるみで新しいそうした活性化をやっていました。今回、今御紹介いただいたようなスタートアップ、とても喜ばしいことだと思います。 　私たちは、まさに今、新しい経済のステージに移行できる、そういう大きなチャンスを迎えています。そのチャンスを生かして、この日本経済が力強く前進させるためには、スタートアップというのはとても大きな推進エンジンになると思っています。 　そして、御案内いただきましたようなこのスタートアップ育成五か年計画、これは人材の育成とネットワークの構築、そして資金供給の強化、オープンイノベーションの推進、これを実現させるために、今回の経済対策で、ストックオプションの税制、それからストックオプションを促進する会社法

○中西祐介君　現場にもお越しいただいて、実感を込めてお話をいただきましたが、また是非お待ちをしておりますし、こうした民間発の自助努力というものがどんどん官民で広がっていく、そして全国のブロックごとにこうした拠点が生まれて相互連携が図れると非常に面白い取組になると思いますので、是非御提案を申し上げるところでございます。 　次に、政権の看板施策であるデジタル田園都市国家構想について伺いたいと思います。 　今回初めてデジタル大臣とともに規制改革とそして行政改革も一体となって担われる河野大臣でございますが、第一回デジタル行財政改革会議が十月に発足をされまして、岸田総理を議長とし、河野大臣の旗振りの下で取りまとめられると承知をしております。デジタル実装社会が、デジタル化にとどまらず、業界の垣根を越えた変革、まさにこのトランスフォームされる実感を生活の随所で感じていただけるようにしなきゃいけないと

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　人口が減り、高齢化が進んでいる日本の様々な地域社会の中でも、そこに住んでいらっしゃる方が便利に豊かに生活できる、そういう実感を持っていただけるような利用者目線での改革を進めていきたいというふうに思っております。 　学校でのＧＩＧＡスクールの端末、これを共同調達してオンライン教育をしっかり進める、あるいはオンライン診療を拡充をしていく、あるいは、様々な地域の足が今なくなる中で、自動運転ですとかタクシーの規制緩和、ライドシェアの導入、そうしたことで地域でもしっかり動いていただける、そのようなものを目指して、このデジタルの力を最大限に駆使して、地域社会、豊かにしてまいりたいというふうに思っております。

○中西祐介君　デジタル庁発足時に戻りましたら、全ての行政手続をスマホで六十秒以内に完結するというものがうたい文句でありました。確かにマイナポータルなどその成果も私も実感をするところもございますが、国、地方のデジタル基盤の統一化、加速化にはまだ多くの課題があるように感じています。 　まず、地方公共団体の情報システム標準化というもの、これ法律で義務付けをして推進を確実なものにしていく必要があると思っていますが、二〇二五年までに移行するという期限で、全ての自治体が達成するというものを当初方針にしていましたけれども、現状どういう状況にあるのか、伺いたいと思っています。 　もう一つ、あわせて、移行が困難なシステムというものがどれぐらいのものになる見通しなのか、また、それらを先送りする際には具体的な条件やフローというのをこの秋口にも決めるという話でありましたが、現状どういう状況にあるのか、伺います

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二六年三月までに移行していただくということを当初掲げておりましたが、中には、このメインフレームでシステムをつくっていたり、あるいは、これまで使っているシステムのベンダーが撤退をしてしまうというような自治体がありまして、なかなか二六年の三月までに移行できないという自治体もあるようでございますので、そこは無理のないようなスケジュールでやっていきたいというふうに思っております。 　今、デジタル庁では、県ごとにリエゾンを決めてデジタル庁と県内の自治体のコミュニケーションを図ったり、あるいは自治体の職員一人一人の皆さんが共創プラットフォームというプラットフォームでデジタル庁の専門家であったりほかの自治体の専門家に質問をして答えをもらう、そのような作業を進めておりますので、二六年三月を一応の目標としてそこは掲げておりますが、困難なところには具体的にデジタル庁がしっかり手