予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほどのやり取りの最後の部分、要は、同じ政策においては、当然のことながら、たくさんのお金をかけた方が効果が出る、これは当然のことだということを私は申し上げたわけであります。その上で、その政策を実行することによって結果にどうつながるか、これが大事だということも申し上げました。 　そして、委員の方から、この結果を導く際に、教育格差の是正、これが重要だという御指摘がありました。これも、御指摘の点、大変重要な点だと思います。 　しかし、全体としてどういう効果、成果につなげるかということを考えますときに、教育の効果ということを考えた場合に、無償化、もちろん今言った点で重要だと思いますが、その無償化だけではなくして、教育の質の向上を始め、様々な政策を組み合わせることによって結果につながる、これが現実だと思います。 　子供、子育て政策についても、様々な政策を組み合わせる、なおか

○前原委員　それは否定していません、何も。 　教育の無償化は我々は必要条件だと言っていて、十分条件はほかにいろいろやっていかなきゃいけない。 　でも、何度も答弁されていますけれども、お金をかけた方が効果があるのは当たり前だということをおっしゃった。だったら……（岸田内閣総理大臣「同じ政策」と呼ぶ）同じ政策ね。だから、一人から大学無償化をした方が効果があるということを認めておられるんでしょう、それは。認めているんでしょう、だって、お金をかけた方がというのは。まあ、いいです、そこは。もう答弁されたから、もうそれはいい。 　それで、もう一つ教育について申し上げておきたいのが、教育の無償化をやっていく中で一対で考えなきゃいけない問題があるんですね、それは奨学金の問題なんです。 　奨学金、これは、三人か一人か、ちょっと意見は違っても大学無償化をやっていきますということなんですけれども、今、総

○岸田内閣総理大臣　奨学金の返済については、これまでも、政府として返還の猶予や毎月の返還額を減額するなどの制度を使って負担軽減を図ってきました。そして、奨学金の返還が負担になっている、結婚や出産、子育てをためらうなどということがないように、令和六年度から、減額返還制度の収入要件を緩和する、こういった拡充をすることとしております。 　しかし、委員御指摘のように、免除するということになった場合には、公平性の観点から検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思います。

○前原委員　是非御検討ください。 　大学の無償化に踏み切るわけです。今日は時間が限られていますので、所得制限ありなし、何でここだけ所得制限なしなのかがよく分からないんですけれども、それは次回議論することができればさせていただきたいと思いますけれども。 　大学の無償化、私は、小ぢんまりとしていて、二千六百億とは何だということは申し上げましたけれども、それでも、大学の無償化に踏み切られる。そうすると、今まで奨学金を受けて、返さなきゃいけない人たちというのは、すごく不公平感が出ると思うんですね。 　だから、その点について、今、検討が必要だということを、前向きな答弁をおっしゃったんですよね。前向きな答弁でおっしゃったんですね、はい。是非そのことも、これからまた前向きな議論の中でさせていただきたいというふうに思います。 　さて、大学ファンドのことは、時間があれば後でさせていただきます。 　

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛装備品が高度化し高額化する中にあって、委員御指摘のように、パートナー国が資金や技術を持ち寄って共同開発をしていく、こうした考え方は極めて有効な考え方であり、特に戦闘機の分野においては、それがまさに常識となっています。 　その中で、国際共同開発、これは規模が大きくなるほど調達価格が低下するということでありますから、それに参加した国がその完成品を調達するだけではなくして、第三国に対してこうした移転を考えていく、このことが共同開発を円滑化する、あるいは効率化する上で大変重要であると考えます。こうした考え方は、御指摘の国家安全保障戦略の中においても、装備品の重要性ということで、力による一方的な現状変更の試みを抑制する、さらには、日本にとって好ましい安全保障環境をつくっていく、こうした装備品の考え方、目的にも合致するものであり、こうした考え方は重要であると思っています

○前原委員　連立も大切でしょうけれども、国益も大切ですよね。しっかり国益に立って、これについては総理がやはり御判断いただくということが私は大事だと思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　連立と国益、これはそれぞれ大事な取組であります。今申し上げたその共同開発の重要性は、まさに国益の議論であります。この重要性を丁寧に説明していくことによってこの問題に取り組んでいく、これは政府として大事な取組だと思います。

○前原委員　是非それについてはぶれずにやっていただきたいというふうに思います。 　円安による防衛装備への影響について触れたいというふうに思います。 　日本銀行の異次元の金融緩和政策によって円安が進んでおりまして、防衛装備購入に支障が生じるのではないかということが言われています。五年で四十三兆円の防衛力整備計画は、一体幾らで為替、円・ドルで換算されたかというと、一ドル百八円なんですね。今日は百四十八円ぐらいだと思います。一兆円以上の超過額になっているのではないかというふうに思います。四十三兆円の一兆円の超過額ですから、先般、防衛省の事務方の方にお話を聞いたところ、発注をまとめてやるとかそういったことの中で何とか対応したい、こういうことでありました。 　日銀の植田総裁、お越しになっておりますけれども、まず伺いたいのは、日銀が、異次元の金融緩和の政策の一環として、ＥＴＦを今まで買ってまいり

○植田参考人　お答えいたします。 　ＥＴＦの買入れについてでございますけれども、まず、フローで買い入れている分についてでございますけれども、これについては、今、前原委員がおっしゃいましたように、記者会見で申し上げましたように、現在の大規模金融緩和、これを見直してもいい時期、すなわち二％の物価目標が持続的、安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて、継続することがよいかどうかを検討するというふうに考えております。 　それから、既に買い入れた、残高として持っているＥＴＦでございますけれども、これの処分をどうするかという問題でございますけれども、これについては、もう少し先で考えるという時間的余裕があるのかなというふうに思っております。

○前原委員　総理に伺います。 　今、日銀総裁の御答弁を聞かれていたと思うんですけれども、ＥＴＦは売却することはもっと先のことであると考えているということでありました。これはある意味で、金融緩和政策で得た果実が国庫にそれだけ入ってきているということの中で、防衛費、円安になってかなり厳しくなっているとはいえ、なかなか、このことについてはしっかりやらなきゃいけない問題だと思います。 　総理については二点確認させていただきたいと思いますけれども、この為替の変動によって、四十三兆円の防衛力整備、これはやはり、私は穴が空いてはいけないと。それについてはしっかりとやり切るんだということ、それをまず御表明いただきたいことと、そして、日銀の金融政策によって、国庫に入るお金というのが増減、減る可能性があります。その意味においては、二〇一三年にアコードを結ばれて以来、そういった形式的なものは結ばれていません