予算委員会

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の調査でございますけれども、基幹的農業従事者という定義でございまして、こちらは、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者ということでございますけれども、その数は、平成十二年、二〇〇〇年を取りますと二百四十万人、直近年の令和五年、二〇二三年でございますけれども、こちらは百十六万四千人というふうになってございます。

○横沢高徳君　パネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとでっかいパネルですね、これね。 　生産者の数はここ二十年で約半分に減っています。しかも、生産者の八割は六十代、七十代の方です。現場の皆さんの中には、いつまで田んぼや畑を続けられるか分からないと、不安を口にする方もたくさんいます。 　では、我が国の家族農業、家族経営体の割合、ここ二十年の推移はどうなっていますか。

○委員長（末松信介君）　政府関係者、どなたか。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　家族農業ということでございますが、農業経営体の推移ということでもしよろしければ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農業経営体ということで申し上げますと、直近年で申し上げますとおよそ百二十三万戸ということになってございます。 　以上でございます。

○横沢高徳君　家族経営体、まあ日本の農業の経営体の中で家族経営体約九六％で、約この二十年間で六割減っているんですね。激減です。 　耕作を諦める田んぼが増え、地域から人が減り、若者が減り、子供が減り、閉校する学校と、熊、鹿、イノシシの被害がどんどん増える。明らかにこの自民党政権がこれまで進めてきた農業政策の結果が今の地方の現状じゃないですか。 　総理、これまでの自民党農政をどう捉えているか、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、この二十年間で第一次産業に従事している方は大幅に減少しております。一方で、農林水産業の産出額は、この二十年間、七％程度の微減にとどまっております。ということで、逆算しますと、単純に産出額を従業者数で割った場合の一人当たりの産出額は一・五倍弱、大幅に増加しております。総合的に考えれば、一概に農林水産行政が間違っていたとは言えないと考えております。 　ただ、今後、国内の人口減少が進む中で、一次産業についても生産者の減少は避けられません。現在よりも更に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しなければいけないというふうに考えております。 　このために、スマート農林水産技術の開発、実用化の加速化等によって生産性の高い農林水産業を実現すること、それから、海外市場はまだまだ拡大をいたしますので、輸出を拡大すること、それから、環境に優しい農業の実現

○横沢高徳君　総理はどう考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業従事者が高齢化し、なおかつ次世代を担うこの人材が育成されない、こうなりますと、まさに農業の持続可能性が問われる事態になる、この点については強い危機感を持っております。 　だからこそ、今農水大臣からも紹介させていただきましたように、高品質の農産物の海外市場の開拓ですとか、ニーズに合わせた付加価値の高い生産物の生産ですとか、さらにはスマート農林業による、農林水産業による生産性の向上ですとか、この意欲ある農業者が出てくる環境づくりに努めなければならない、このように考えております。

○横沢高徳君　単純に農業だけ言ったら、さっき大臣言ったように微増という話なんですけど、人口減少と地方の現状と一次産業の関係を言っているんです。これだけやはり人口が減ってきてコミュニティーが維持できなくなっている基幹、総理も以前にこの委員会で農林水産業は国の基だという話をされましたが、その基がやはり揺らいでいるんじゃなかったのかと、で、この地方の現状が今あるんではないかという問題意識なんです。 　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の基であるからこそ、そして食料安全保障を始め国のこの安全保障にも関わる問題であるからこそ重要であると考えますし、今の状況に強い危機感を持っています。先ほど申し上げました、そして農林水産大臣からも紹介がありました、こういった取組を進めることによって未来を切り開いていく、こうした強い覚悟を政治は求められていると考えます。