山田英也

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　羅臼町の漁業就業者の数ということで、漁業センサス結果によって見させていただきました。直近調査が二〇一八年となってございますけれども、この結果ですと、一千三十二人となってございます。この調査は五年に一遍の調査でございますが、十年遡った二〇〇八年の調査以降の推移を見ますと、大体一千人台で推移しているということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　まず、新規就農調査でございますけれども、目的は、先生がおっしゃったとおり、新たな農業人材の確保、育成と、こういう目的で調査をしてございますので、様々な項目の調査を行ってございます。就農の形態、例えば親元就農とか雇用就農とか、あるいは就農者の年齢ですとか就農前にどういう就業状態だったかというようなことも調査しておりまして、実態を正確に把握するために、おおよそ七万という多くの方々に調査している、こういう調査でございます。 　こういう様々な新規就農の実態を、統計調査としてなんですけれども、精度を確保しつつ、継続的、安定的に把握するということのためには、全国一本の母集団に対して、その中から必要十分なサンプル、標本ですね、調査対象者ですけれども、こういう方々を抽出して調査するということが統計精度上は適切なことであるということでございます。 　

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、政策目的に照らしてどういう調査ができるのかというのは常に勉強しているところでございますので、また委員御指摘のことも踏まえて、また将来検討はしてまいりたいと思いますけれども、今申し上げたように、都道府県別に精度を確保して調査するというのがこの標本調査ではなかなか難しいということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、都道府県別に母集団を整備してそこから標本調査するということになりますと、統計の精度が保たれないということになりますので、正確なデータと私どもが思ってお示しできるデータというのは全国一本のデータということになってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　統計上の定義で申し上げますけれども、自給的農家と申しますのは、農家のうち販売農家以外の農家ということで、経営耕地面積が三十アール未満かつ一年間の農産物販売金額が五十万円未満の農家ということでなってございます。 　今お尋ねがございました自給的農家の数でございますけれども、二〇〇〇年には七十八万三千戸、二〇二〇年は七十一万九千戸ということでございまして、こちらは農林業センサスのデータでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　あくまでこれ統計上のデータということでございますけれども、先ほど申し上げたような経営規模でありますとかあるいは販売金額で切った場合にこのような推移となっているということでございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　新規就農者調査でございますけれども、これ調査技術的な問題で、全国の家族の経営体、あるいは関係機関からどうやって的確に把握するかという問題がございまして、いろんなことを考量した上で、統計調査として一定の精度を確保しつつ、継続的、安定的にデータを提供すると、こういう観点から全国値を把握するということで、現在の調査を行っているところでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ここ二十年ということでございますので、二〇〇〇年以降ということでデータを取らせていただきました。 　まず、農業従事者でございますが、基幹的農業従事者と申しまして、ふだんお仕事として主に自営の農業に従事されている方、こちらの人数で申し上げますと、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二〇年には百三十六万人、そして直近の二〇二三年では百十六万人となってございます。そして、その基幹的農業従事者の方々の平均年齢でございますが、二〇〇〇年の六十二・二歳から、二〇二三年には六十八・七歳となってございます。また、耕地面積でございますが、二〇〇〇年の四百八十三万ヘクタールから、直近の二〇二三年では四百三十万ヘクタールとなってございます。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　改めてでございますけれども、まず農業産出額でございますが、現行基本法の制定されました一九九九年でございますけれども、九兆三千六百三十八億円となってございまして、直近年のデータでございますが、二〇二二年、九兆十五億円となってございます。 　それから、食料自給率でございますが、こちらも改めてでございますが、カロリーベースで申し上げますと、一九九九年度は四〇％、それから直近データの二〇二二年度は三八％となってございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　最新の令和五年の農業構造動態調査で申しますと、販売目的で水稲を作付けている農業経営体のうち、最大の面積規模区分というのが十ヘクタール以上になってしまいますので、この十ヘクタール以上の農業経営体の数を申し上げますと、二万三千経営体となっておりまして、販売目的で水稲を作付けた農業経営体の総数に占める割合は、四％となってございます。 　なお、御参考まででございますが、この十ヘクタール以上の農業経営体の作付面積シェアを見ますと、令和二年の農林業センサスで三六％、こういう数字もございます。