予算委員会

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　午前に引き続き質問をさせていただきます。 　今日は十月の三十日、あしたは三十一日、そして、あさっては十一月の一日であります。三年前の十一月の一日、ちょうど大阪都構想の住民投票の日でありました。維新の会は、大阪都構想を一丁目一番地の政策として掲げておりました。 　大阪都構想の目的の一つは、大き過ぎる大阪市の様々な非効率や弊害をなくしていくこと、これが一つの目的でありました。大阪市の人口、二百七十万人ございます。これを一人の市長で見ていくのはなかなか大変なことでございます。 　かつて、大阪市長の吉村洋文さんは、なかなか上がらない子供の学力テストの成績、これを上げるために、学力テストの結果を先生の給与に反映させる、こういう提案をしました。皆さんも覚えておられるかと思いますけれども、大きな反発といいますか、いろいろな声をいただいて、これは駄目だっ

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、地方の活性化、これを進めることによって日本の再生のエンジンとしたい、地方こそ日本の宝であり底力であるということで、地方から成長を目指すデジタル田園都市国家構想等の取組を進めてきました。 　その中で、地方分権、これは、地域が自らの発想、アイデア、創意工夫によって課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと思います。それぞれの役割分担が大事だということで、国、地方等のデジタル基盤の統一化であったり共通化も進めながら、現場の負担の軽減を、減らしていく。こういったことで、デジタル行財政改革、これを進めていこうという取組を今進めています。これは、自治体が低コストで多様なサービスを提供することができるなど、それぞれの役割分担をしっかり進めるということで、意義ある取組であると思います。 　その役割分担の中で、国全体として、どのように、この令和の時代

○漆間委員　地方分権に関しては進めていきたいということで、答弁で理解しておりますけれども、統治機構改革ですね、そもそも。国の役所を分割していって統治機構を変えていくことに関しては、総理はどんな御認識でいらっしゃいますか。 　あと、国は役人天国になっていないかという指摘に関してもどう思われているか、再度お伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　統治機構改革、先ほど言いました、大きな国としての構造、役割分担、こういったものを目指しながらも、機構として、効率化、あるいは不採算性に対する様々な指摘、こういったものについて絶えず注意を払いながら、自らどうあるべきなのか、こうした検討は絶えず続けていかなければならないと思います。 　役人天国などと言われることがあってはならない。これは当然、公務員として、国民からいただいた税金に基づいて公共サービス、奉仕を行う、こうした重大な責任を担っているわけでありますから、間違っても、役人天国などというやゆをされる、こんなことはあってはならないわけです。この辺りも、その自らのありようをできるだけ透明感を持って示していくことをもって、国民の厳しい目にも耐えながら自らのありようを考えていく、こういった姿勢は大事だと考えます。

○漆間委員　総理が注意してありようを考えていく、頑張るというところはもちろん必要だと思いますが、これは総理によらず、そもそも役所の仕組みを変えれば、総理が頑張らなくても、地方分権、そういったものは進んでいくか、そう思って、統治機構改革が我々は必要なのではないかと掲げているところではあるんですが、なかなかこれを進めていくのは難しいと思っております。 　我が党で今はやりの言葉が、センターピンという言葉であります。ボウリングでピンが十本立っていて、この真ん中の一本ですね、これをセンターピンというんですが、これをごろごろと倒せば、あとのやつが全部ばあっと倒れていく。いろいろな政策を実現するその第一歩として重要なものがセンターピンという意味で使っているんですけれども、我が党は、統治機構改革のセンターピンとして、副首都法案を今年提案させていただきました。 　この副首都法案の内容については、もう総理

○岸田内閣総理大臣　御指摘の副首都に関する法律案につきましては、議員立法ですし、これから国会で御議論いただくものだと思いますので、今の時点で私から何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、おっしゃるように、地方分権や統治機構改革、こういったものを進める際に、どこをまず最初に手をつけなければいけないのか、そういった発想でセンターピンということを言っておられるんだと思います。 　具体的に改革を進める上の手順として、手がかりとしてどこから始めるのか、それを現実的に考えていく、そういった発想は、この取組を進める上で大切な発想ではないかと考えます。

○漆間委員　ありがとうございます。 　以上で終わらせていただきます。

○小野寺委員長　この際、一谷勇一郎君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ライドシェア、そして選挙制度について、課題を議論させていただきたいと思います。今国会で我々は選挙等改革の推進に関する法律案を提出させていただく予定ですが、なぜ提出を行うのか、国民の皆様に質疑を通じて知っていただきたいと思います。宗教法人法についても質疑をいたします。 　今年三月、本会議の場でライドシェアについて質疑をさせていただきましたが、そのときとは状況が変わっていると感じます。我が党は従来から一貫してライドシェアの導入を訴えてきました。 　総理は所信表明演説で、地域の交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいりますとおっしゃいました。報道でも、ライドシェア導入を検討と、連日大きく取り上げられています。社会的関心の高さを感じ

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような表現を使ったということについては、御案内のとおり、ライドシェアに関しましては、世界各国、各国とも事情は様々であり、結果としてライドシェアの定義というのは定まっていないというのが現実だと思います。ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、御指摘のように、ライドシェアの課題に取り組んでいく、こういった表現を使ったということであります。 　ただ、今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の先進的な取組、これを参考にしながら検討していく、こういったことについては変わりはない。要は、表現がそうであっても、今申し上げた取組を進めていく、これは全く変わりはないと認識をしております。 　是非、ライドシェアについては、我が国の中で、各地域において担い手不足あるいは足不足、こういった深刻な状況が指摘をされています。そして、地方それから都市部、また観光地な