予算委員会

○盛山国務大臣　先ほど申しましたように、高等学校等就学支援金は、高校等の授業料を支援することにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に資することを目的としているということです。ここのところは多分、意見に相違はないと思います。 　ただ、その財源の捻出ということで、我々は、所得制限を設けることで捻出した財源、これを有効活用して、低所得者世帯への支援を拡充するなど、世帯の所得に応じた支援を行うということをしているということでございます。 　それから、先ほど委員の方から事務費のお話もちょっと出てまいりました。三％の人のためにというようなこともございましたけれども、本制度実施のために事務費は確かに計上されておりますけれども、これは本制度の全体の予算の一％に満たないもので、大きいものではないということを御理解賜りたいと思います。

○漆間委員　拡充していくと、本当に数％の人のためにやってしまう、そのラインはどうなんだという問題はあると思いますので、是非、拡充していく上で、もし可能であれば所得制限なしでお願いしたいと思います。 　これまでの無償化の議論を見ますと、教育の機会均等、これが主に無償化の議論として、大きな目的として挙げられておるところであります。 　一方で、これまでの大阪の私学の無償化では、学校ではなく、学校を選ぶ生徒や家庭にお金を渡すことで、生徒や家庭に選ばれるために学校間での切磋琢磨が起こって、それがひいては高校全体の教育力の向上につながっている部分があると思っております。 　これは、パネルを見ていただくと、進学率がばあっと向上して、私学の無償化が始まった、私立高校の進学率の推移とあるんですけれども、私の地元の私立高校でも、私学の授業料無償化が始まってから、これまで学校には垂れ幕が掲げてあるんですけ

○岸田内閣総理大臣　高校に通う生徒さんへ授業料等を支援するということ、これは、委員御指摘のように、機会均等の観点からも、さらには子供、子育て政策としても、これは大変重要な視点であると認識をいたします。 　ただ、詳細は文部科学大臣からお答えできればと思いますが、その支援と教育の質が結びついているということについては、今、一概に把握することは難しい。こういった具体的な論拠があるということまでは承知をしておりません。 　そういった点も注視する必要はあると思いますが、今現在、授業料支援と教育の質が結びつくということについては把握できていないと承知をしております。

○盛山国務大臣　総理の御答弁、若干補わせていただきますが、委員がおっしゃったように、垂れ幕かどうか分かりませんですけれども、それぞれの学校間で競争するというのは、別に私立だけではなく、私の地元の公立の学校でも、やはり、こういう成果があるということはＰＲをされているのではないかと思います。 　いずれにせよ、私立は私立で、それぞれの設置者がどういうようなことにポイントを置いてその学校を建学したのか、そして何を教えるのか、そういうことを外に発表されて、それで、そういうことに賛同される親御さんに生徒さんを通わせてもらう、こういうことではないかと思います。 　国公私立を問わず、高校その他のレベルを上げる、教育の質の向上を図るということは大変重要だと考えておりますけれども、先生御指摘のような、授業料の支援とそれから高校教育の質との関係について、我々の方では、まだ残念ながら把握できるものはございませ

○漆間委員　大阪では、私学の無償化が始まって、私学が公立と変わらずに安く行ける、お金がかからずに行けるということで、普通ですと、全国平均ですと、大体、公立に行く子供が七〇％、私立に行く子供が三〇％なんですけれども、大阪ではこれが、私学無償化が始まってこの十年間でシフトが起こっております。私学に行く子供が四〇％になって、公立に行く子供が六〇％。これはまさに、学校間の切磋琢磨が起こって生徒間の移動が行われているというところの証明になると思います。これは、パネルは公私間の移動のところでもあるんですけれども。是非、そういったところも注目していただいて、この効果について、国の方でもしっかり見ていただきたいと思います。 　この私学の無償化に関してなんですけれども、授業料を大阪府が全部払ってくれるんだったら、私学としては、それだったら、うちの高校、授業料を年間百万にしたろうとか二百万にしたろうとか、そ

○鈴木（淳）国務大臣　委員御承知のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そのために創設された制度であります。 　大阪府が高等学校の授業料無償化の財源を確保するためにふるさと納税の募集を行っていることは承知をしております。ふるさと納税により受けられた寄附金の使途につきましては、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えております。

○盛山国務大臣　委員の御指摘の就学支援金について、私の理解が間違っていたら申し訳ないんですけれども、大阪府さんが合意をされた金額は、六十万円ではなく、多分六十三万円ではないかと思うんですね、学校の年間の授業料。それで大阪府の私学の高校と合意をされたというふうに私どもは承知しております。六十万円ではなくて、ちょっと上げられてですね。 　それで、他の都道府県のというんですか、そういうような私学の協会からちょっとそれに対する御異論も出ているというふうに承知しております。 　私どもの理解では、その六十三万円を超える授業料の学校の場合、年間ですね、それは、それよりも上の部分は、もちろん学校側がどうやって負担をするかということになるわけなんですが、それとは別に、大阪府さんは所得制限を撤廃をされてということになるんですけれども、我々国の高等学校就学支援金は、所得制限つきで、段階の助成を、支援金を出し

○漆間委員　ちょっとさっき私学のお話がありましたけれども、大体私が申し上げたとおりだと思っておるんですけれども、認識が違っていたら、また後ほどお願いいたします。 　ふるさと納税制度、これは結構お金が集まると思います。是非、文科省でもこれは取組を進めているということですので、総務省も、推奨といいますか、後でルールを変えることなく、進めることに対して支援いただきたいと思います。 　続きまして、憲法改正についてお伺いしたいと思います。 　経済対策にスポットが当たる今国会は、憲法国会でもあります。岸田総理が公言する来年九月の自民党総裁任期までの憲法改正を実現するためには、国会発議後、国民投票までの期間を考慮すると、来年の通常国会終盤までには発議が必要であり、今国会において憲法審での改正案の取りまとめに着手しなければ間に合いません。 　我が党は、このパネルのとおり、憲法改正を掲げているところ

○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねの記事等について、内閣総理大臣の立場でコメントすることは控えなければならないとは思いますが、自民党総裁としての私の真意についてのお尋ねでありますので、あえてお答えするとしたならば、一昨年の自民党総裁選挙において、総裁任期中、憲法改正を実現したい旨申し上げたこと、この思いはいささかも変わりはありません。そして、総裁任期中と申し上げているのは、目の前の任期中に憲法を改正できるよう最大限努力するという思いを申し上げさせていただきました。

○漆間委員　はっきりとおっしゃっていただきました。 　そうであるのであれば、このスケジュール感についてお伺いしたいのでありますけれども、国会発議後、周知期間、国民投票実施までには六十日から百八十日必要である、これを考えますと、最短でも、この臨時国会で憲法改正原案の取りまとめに着手しないと間に合わないのではないか、本当に今回が、今臨時国会がまとめるラストチャンスではないかと思うんですが、総理のスケジュール感についてお伺いいたします。