予算委員会

一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する支援というのはできない、このように考えております。

それはそうだと思います。 　だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。 　配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。 　岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけれども、「国

配付いただいたルビオ長官の発言でございますけれども、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べられた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったという御説明です。現時点では、これ以上の説明はなされておりません。 　また、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難でございます。 　何よりも今重要なのは事態の早期鎮静化を図ることであると思っておりますので、そのために必要なあらゆる外交努力を行っているというところでございます。

ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ、評価がない段階では。ですから、協力するとしたらちゃんとした評価をしないと、まあ評価次第によっては協力できないということになるかもしれませんけれども、曖昧な形では、国連憲章違反の疑いがあるままでは協力できないということなんですよね。それはそれでよろしいんですか、総理。 　そうすると、疑い、確認をしないということなんですかね。もう一回、じゃ、さっきの質問に答えていただけていないので私から御質問しますけれども、つまり、国連憲章上どういう評価なのかというのを日本国政府として立場を明らかにしないということなんですか、帰国後も。しないのかするのか。でも、立場を明確にしないと協力もできないと思うんですが。つまり、帰国後、日本は米国の攻撃の評価をされるのかしないのかということだけお答えいただければ。

現状において、帰国後すぐに法的評価をするかしないかということはお答えできません。

そうすると、宙ぶらりんのまま、例えば、その戦争、米国への支援というのもできるという可能性もあるということなんですかね。そうじゃないんですか。じゃ、どういうことですか。宙ぶらりんのときは支援はできない、評価がない限りできないということなんですかね。宙ぶらりんのときは支援はできるのかできないのか、それだけ教えていただければ。

宙ぶらりんというのがどういう状態かということなんですけれども、例えば、攻撃に対する直接の集団的自衛権を行使したりするというのは、当然、存立危機、これを認定をしたりということはありますけれども、例えばこのイランをめぐる情勢があります、これはエネルギー問題もあったり様々なことがある中で、国際協調を行ったりとかいろいろなことがありますので、宙ぶらりんなままでというのはどういうことなのかというのは……（長妻委員「それは今説明します、宙ぶらりんという意味を説明します」と呼ぶ）はい。

宙ぶらりんという意味は、アメリカのイランに対する攻撃、これが、国連憲章上、違反した攻撃なのか、あるいは違反していない攻撃なのか、分からない、それが宙ぶらりんという意味です。日本の政府として、それはどっちなのか分からないというのが宙ぶらりんという私の表現であります。 　その宙ぶらりんのままでも、アメリカに金銭も含めた支援というのはできるかできないかということなんですが、どちらですか。

事実関係から申し上げますと、今、ルビオ長官の発言について言及されておりますが、同時に、同日でありますが、アメリカは今回の事態について、国連憲章五十一条、これに従って対応している、このように述べておりまして、必ずしも、ルビオ長官の、プリベンティブウェーとか書いてあると思いますけれども、そこの言い方と五十一条のことが完全に矛盾しているとは考えておりません。

先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 　現状において、ルビオさんの発言以上のアメリカの立場また姿勢というものは明らかになっておりませんので、法的な評価は差し控えておりますし、Ｇ７の国々を見ても、国際法上の評価ということは現在避けている国がほとんどであると理解をいたしております。