予算委員会

○馬場（伸）委員　日本国憲法というのは、釈迦に説法ですが、国民主権というものをうたっています。この国民主権をうたっている日本国憲法が一度も国民投票を経ていないということは、私は、何かブラックジョークだというふうに思わざるを得ません。もう長年、自民党が政権政党に復帰をして、そして、長らく憲法発議ができる衆参両院で三分の二以上の改憲派というものを有しているわけですから、もう総理も、はっきりと来年の九月までに憲法改正を成し遂げるとおっしゃっているわけですし、実務的にもタイムスケジュールはこの範囲でしかあり得ませんから、総理として、この場で言っていただかなくても結構ですけれども、自民党の中でやれと言っていただかないと、国民投票を待ち焦がれている国民の皆さん方というのは大勢いらっしゃいますから、自分たちの手で日本国憲法に携わりたい、自分たちの主権の息吹を吹き込みたい、そういう国民の皆様方の思いに応え

○岸田内閣総理大臣　大阪での取組について御紹介をいただきました。 　こうした保育、教育の無償化という考え方、これはこれまでも、政府においても重要な課題であるということで、幼児教育、保育の無償化、高校等の授業料支援、高等教育の無償化、様々な負担軽減を行ってきました。 　そして、御質問は、これからの対策において、政府として、大阪でやったことができるのではないか、そういった御指摘でありますが、今、政府においても、今日まで取り組んできた様々な負担軽減策に加えて、社会経済情勢が大きく変化するとともに、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化していることから、二〇三〇年までがラストチャンスであり、第一には若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三として全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この三つの基本理念に沿って議論を進めています。 　六

○馬場（伸）委員　人の一生を考えますと、生まれてから亡くなるまで、一番お金のかかる時期はいつですかと問われれば、やはり、結婚して子供が生まれる、その子供がどんどん大きくなって進学をしていく、その期間が一番お金がかかるんですね。ですから、総理もそれは御経験されておられると思いますから、よくお分かりだと思いますので、やはり、日本の経済を短期的にできるだけ成長させようと思えば、そのお金がかかる世代を経済的にサポートするというのが、これが一番即効性がありますし、効率的になると思いますので、異次元の少子化対策とうたっておられるわけですから、是非、なるほど、こんなことは今まで日本では考えられなかったねと国民の皆さん方からおっしゃっていただけるように、英断をお願いを申し上げたいと思います。 　そして、もちろん、これには財源が要ります。今、政府・自民党さんがやっていること、そして我々日本維新の会がやって

○岸田内閣総理大臣　二〇一二年の十一月十四日。それは政権交代前ですので、ちょっと具体的な日にちまでは覚えておりませんが、今、室内からも声がかかっていましたが、党首討論等の様々な動きがあった頃ではないかと考えます。

○馬場（伸）委員　この国会の中で党首討論が行われまして、当時、民主党の野田総理、そして亡くなられた自民党総裁安倍晋三さん、このお二人が議論をして、そして、この直前に、税と社会保障の一体改革が三党合意で成立をいたしました。その結果、やはり身を切る改革を行って、そして国民に理解を得よう、そして解散もしようということが合意をされた日です。 　その翌々日、十六日に衆議院が解散をされるということになりましたが、このときの議事録を読み返してみますと、このお二人の議論の中で、国会議員の定数の大幅削減をやろうじゃないか。あのとき、〇増十減とか、自民党の細田さんの私案で三十議席ぐらい減らそうじゃないかとか、いろいろな選挙制度を改革、改正することによって議席数を減らすという話がありました。これは、野田総理からも、安倍当時総裁からも、十や十五では駄目だ、三十、四十、五十とそれぐらいの削減をしなければ、なかなか

○岸田内閣総理大臣　政治として国民の信頼をしっかりと確保するために様々な取組を行わなければならない、こういった御指摘はしっかり受け止めます。 　ただ、再三申し上げているように、今の時点、今は重要な政策課題に結果を出す、これに専念すべきときであり、私自身、今、解散等については考えてはおりません。

○馬場（伸）委員　次の衆議院選挙で野党第一党の議席を目指して頑張ってまいります日本維新の会、これからも与党自民党とちょうちょうはっしの議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。 　総理、Ｇ７広島サミット、大変お疲れさまでございました。 　時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、こちらのパネルを見ていただければと思います。 　これは、Ｇ７諸国の過去三十年間の賃金の推移となっています。既に多くの国民の皆様が御認識をされていることでありますけれども、日本は先進主要国の中で唯一、この三十年間賃金が上がらなかった国でございます。 　名目賃金で見ますと、このグラフですけれども、アメリカ、イギリスではこの三十年間で二・五倍程度まで賃金が上がっている。その他の国も、Ｇ７の国々は二倍程度賃金が増えているのに、日本だけが三十年間賃金が上がっていないということです。 　実質賃金で見たとしても、Ｇ７諸国の中でこの三十年間賃金が上がっていないのは、日本のほかにはイタリアしかありません。イタ

○岸田内閣総理大臣　選挙においても経済政策の効果が国民から評価される、これは当然あることだとは思いますが、経済政策の効果ということを考えた場合に、様々な経済指標に基づいて分析を行う、こういった姿勢は大事であり、そういった姿勢を大事にしながら次の経済政策を考えていく、こういった取組は政府として重要であると考えています。 　今の政府においても、経済財政諮問会議を中心に、経済指標等をしっかりと踏まえて経済政策を評価し、そして次の政策を考えていく、こういった取組を続けております。