予算委員会

○笠井委員　核兵器にしがみつく宣言を行ったことは、歴史的どころか、歴史に汚点を残す恥ずべきことであります。議長国日本の岸田首相の責任が厳しく問われる。 　日本政府は、核抑止力論と決別をして、核兵器禁止条約に参加するように強く求めて、質問を終わります。

○根本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　岸田総理、Ｇ７サミット、お疲れさまでありました。 　私がＧ７サミットを見ておりまして感じたのは、よかったなと思うところもたくさんあるんですが、あの場を整えるために幾つかのことを犠牲にしたというふうに見えることがございます。 　その一つ、まず、今日の報告を聞いていても思ったんですが、民主主義という概念を犠牲にしているのではないかと思います。ほとんど出てこないんですね。 　今日の報告でもそうでしたが、法の支配という言葉に全て代替をされています。恐らく、民主主義なんということを言うと来なくなる国がいるんじゃないかとかいうことで、その価値観を下げたのではないかというふうに思いますが、岸田総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　今、ロシアによるウクライナ侵略によって国際秩序が揺るがされています。その際に、どれだけ多くの国が一致協力をして平和に向けて努力ができるかどうか、これが問われているんだと思います。 　そして、グローバルサウスと言われている中間国においては、何で今ウクライナだけなんだという議論があります。アフリカにおいても、そして中東においても大変非人道的な行為が行われている、何でウクライナだけなのかという議論があるのも事実であります。 　しかし、こういった国々に対して、是非協力を、共に行動することを求める際に、やはり欧米諸国のような、価値観を押しつけるということではなかなか一致することができないのも厳しい現実であります。 　アジアにおいて、アフリカにおいて、民主主義の程度は様々であります。そうした、民主主義だけでは協力することができない、これはもちろん、こうした自由や民主主義や法の

○緒方委員　正直な答弁、ありがとうございました。 　もう一つ、広島ビジョンで出てこないものとして、インドに対する言及がないんですね。 　今回、恐らくインドへの参加を確保するためにあえて言及をしていないんだと思います。しかしながら、これがどう見えるかというと、民主主義国における核保有は、非民主主義国による保有よりも許容されるというようなメッセージを発しているように見えるわけでありますが、岸田総理、一般論ではなく、インドの核保有についてどう思うかということを含めて答弁いただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　我が国としては、国際的な核軍縮・不拡散体制を強化していく上で、ＮＰＴの枠外にとどまる国への対応、これが重要であると考えており、これらの国々が非核兵器国としてＮＰＴに加入すること、これを追求しております。こういった考えについては、インドに対しても、首脳レベルを始め様々な機会に累次働きかけを行っているところであります。 　ただ、今回のＧ７首脳広島ビジョンにおいても、例えば、ＣＴＢＴの関連で、早期発効の重要性を強調しつつ、それまでの間、全ての国に対して核実験モラトリアムの宣言や維持を求めている。ここで言う全ての国には、当然インドも含まれていると考えております。

○緒方委員　続きまして、ウクライナ情勢についてお伺いしたいと思います。 　今回、首脳声明も全部読ませていただきましたが、Ｇ７議長として、ウクライナがこれから行う反転大攻勢と国際社会による制裁継続によって、いずれかの段階でプーチン大統領が折れて、そして停戦、平和が達成できるという世界観で今進めておられるということでしょうか、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　今後の戦況の推移、これは予断を持ってお答えすることは難しいことですし、私の立場からそれを申し上げるのは控えなければならないと思います。 　その中で、ロシアについては、攻撃を続けているなど、歩み寄ろうという兆しは一切見られません。そして、どのようなタイミングで外交停戦のフレーズに入るべきかということについては、ウクライナの将来を決めることになる交渉でありますからして、これは、まず第一に、ウクライナの人々の考え方、これがどうであるのか、ウクライナの人々の考え方を尊重した取組を進めなければいけない。更に言うと、ウクライナの人々が決める問題であるということについては、多くの賛同を得られるのではないかと考えております。

○緒方委員　最後に一問。 　プーチン大統領の暴挙に理はない、それはもう誰もが共有していることです。一方、ウクライナの反転大攻勢でロシア軍が全て撤退するまで押し込めるかというと、それもかなりハードルが高いと思います。ましてや、クリミア奪還については、政治的、軍事的に極めてハードルが高いです。そのような中、遠からず外交による停戦、和平の機運をもたらすべきなのではないかという思いを私自身は持っています。 　解散・総選挙について、私個人についてはどんと来いという思いでやっていますが、ただ、解散すると、最長七十日間にわたる政治的空白をつくることがあります。Ｇ７議長国としての活動が制約を受けることについても問題意識を持ちます。 　今、解散は考えていないといった主観の話ではなくて、政治的空白をつくるということについて、岸田総理、どうお考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　今、重要政策課題に結果を出すことが最優先であると考えております。そして、委員が言うように、いろいろな視点から考えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、今、解散・総選挙については考えていない、この結論は変わりません。