予算委員会

○杉尾秀哉君　丁寧な答弁は、同じ答弁を繰り返すことではありません。 　最後に、原発政策、一言だけ、一つだけ聞きます。 　今回の法改正、原則四十年プラス二十年、最大六十年、更に運転停止期間を上乗せできることになりました。その科学的根拠、これから辻元委員から質疑しますけれども、これ、委員会提出資料の中にも出てきているんですが、十分な回答がありません。延長可能な科学的根拠、これを示してください。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて、この利用と規制の観点から様々な規定を改めて再整理をするというもので、今回このような改正案を出させていただいております。 　そして、いろんな、審議会ではいろんな議論があったんですけれども、四十年を基本として二十年一回延長するということ、これまでの枠組みを維持しながら、しかし、新しい新基準に対応するなど他律的な要因によって原子炉が、原子力発電所が止まっている期間は申請ができるという制度にしたわけであります。 　諸外国見ましても、イギリス、フランス、オランダなどは運転期間の定めはございません。アメリカも八十年まで認められたもの、許可されたものは六基あります。そうしたことも踏まえながらこのような仕組みにさせていただきました。 　いずれにしても、四十年、延長二十年まで、もう二十年と思っても、申請しても、また止まっ

○杉尾秀哉君　規制基準なんかこれからなんですよね。何でこんなに急ぐ必要があるのか。 　そして、最後に総理に伺いますけれども、福島事故の教訓というのは、徹底した規制と推進の分離と情報公開だったはずです。しかし、これ、資料を今お配りしましたけれども、規制委員会の資料、黒塗りだらけ、閣議決定されてるのに。そしてさらには、その資料の受渡しを駅でやってるとか、そういうようなことがあります。 　この情報公開と規制と推進の分離、これについての総理の考え、これ聞かせていただいて、終わります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の措置は、これまでの運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の趣旨を徹底するものであると認識をしております。

○杉尾秀哉君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　総理、まず冒頭、昨年、あっ、昨日自民党が少子化の提言を出した中に、給食費の無償化というのが入っているんですね。これ、総理、御承知のように、私たち立憲民主党、ずうっと言ってきたんですよ。いよいよ自民党も追い付いたかと思うんですけど、これ、やりましょうよ。いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については、様々な御提案をいただいております。（発言する者あり）いやいや、いただいているんです、いただいているんです。 　そして、従来から申し上げておりますように、今月末までに、小倉大臣の下で具体的な政策、整理し、そしてたたき台を作るということを申し上げています。その上で、予算、財源等も踏まえて、六月の骨太の方針に向けて、予算倍増に向けて大枠を示す、この方針で臨んでおります。 　御提言を受けて、まずは具体的な政策をパッケージで今月末に示したいと思います。その中において、政府の考え方、示させていただきます。

○辻元清美君　いや、日本にいればみんなただで給食食べれるいい国にしましょうよ。どうですか。いかがですか。