予算委員会

○杉尾秀哉君　大臣をお辞めください。

○国務大臣（高市早苗君）　杉尾委員に言われて、私は何らやましいこともないのに大臣の職を辞するということはございません。（発言する者あり）

○杉尾秀哉君　何か後ろで変なこと言っている人いますけど、この話は今回で終わりではありません。今回、ずうっと続きます。それだけははっきり申し上げておく。それから、さっきの放送法の解釈についても、これ確定させなければいけませんので、この後もやります。 　ちょっと安保関係行きます。 　資料三、御覧ください。三月一日の本委員会で、岸田総理、私の質問に対して、これからはアメリカの打撃力に完全に依存しない、反撃能力も共同で対処する、こういうふうに答弁されました。つまり、これからは打撃力、つまり矛の一部を日本が担うと、こういうことではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、従来から答弁させていただいておりますが、日米の基本的な役割分担、これは変更がなく、この専守防衛を堅持していくという方針には変わりはありません。 　その上で、盾と矛についての御質問ですが、盾と矛について確立した定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、反撃能力はミサイル攻撃から国民の命を守るためのものであります。ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると答弁をさせていただいております。

○杉尾秀哉君　今の答弁については、この資料三の一番最後のところに書いてあります。国民の命や暮らしを守る盾のための能力が反撃能力、敵基地攻撃能力だと。 　そういうふうに言うのであれば、ＩＣＢＭだって空母だって長距離爆撃機だって、全部国民の命と暮らしを守るためのものじゃないですか。今の論理でいえば、全てこうした兵器も含めて、これも盾の、盾であって矛ではないということ、なるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が保持する、保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですが、その具体的限度、それは時々の国際情勢、科学技術等諸条件によって左右される相対的な面は有すると思います。 　ただ、この、今委員の方からＩＣＢＭ、例に挙げられましたが、政府としましては、御指摘のＩＣＢＭといった、性能上、専ら相手の、相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えており、この見解、この一貫した見解は変更することは考えておりません。

○杉尾秀哉君　さらに、こういう答弁もありました、敵基地攻撃能力について。相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しい。これは浜田大臣も何度も繰り返し答弁されています。 　つまり、事実上、反撃能力というのは相手の攻撃を受けてからということになる。これでは第一撃の抑止力にならないんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することが難しくなってきている、これは事実であります。この、しかし、反撃能力というものは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　すなわち、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によって、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果が得られるものであると考えています。 　そういった点から、第一撃に対してもこうした能力は抑止効果を持つものであると認識をしております。

○杉尾秀哉君　あくまでも、今答弁があったように、可能性を低下させるものにすぎない。 　そして、五年間で四十三兆円の防衛予算の根拠、全く示されてません。衆参の予算委員会で、あえて言えばトマホーク四百発、この数字しか出てません。 　改めて伺います。四十三兆円の具体的な根拠を示してください。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状では十分ではありません。 　このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものであり、総額ありきとの御指摘は当たらないと考えております。