予算委員会

○杉尾秀哉君　資料四を御覧ください。特にブラックボックスなのはスタンドオフミサイルなんですが、国産五種類、海外製三種類、開発、量産、明記されました。 　本当にこれだけの多種類のミサイルが必要なのか、どういう運用を想定しているのか、もっと絞ってコストを減らすことできないのか、これについて答弁してください。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力整備計画においては、射程や速度、飛翔の態様、対艦、対地攻撃の性能、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備することとしております。様々な特徴を有するスタンドオフミサイルを整備することにより、我が国の重層的な対応が可能となり、相手に複雑な対応を強いることが可能となります。 　例えば、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対し、統合運用の下、一二式対艦誘導弾能力向上型を陸海空のプラットフォームを用いて様々な地点から発射することや、こうした亜音速のミサイルに加え、極超音速誘導弾等の先進的なスタンドオフミサイルを組み合わせるといった運用を行うことにより、相手方の対処が一層困難になるものと考えております。 　これらの様々な特徴を有するスタンドオフミサイルの導入は、我が国への侵攻は我が国が主たる責任を持って阻止、排除し得る防

○杉尾秀哉君　これらのミサイルをイージス艦に載せる、南西諸島に配備する、こうしたことがこれから実際に予想される。そして、特に問題とされる一二式地対艦誘導弾ですか、開発、量産に一兆円掛けるということですけれども、これ本当に適切なんですか。 　元自衛官の香田洋二さんがおっしゃっていますけれども、一から開発するリスクが非常に大きい、本当にできるのかというふうにおっしゃっているんですが、そうしたことも想定しているんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発については、現在、基本的な設計について技術審査が終了し、設計段階においては技術的に要求性能を満足する見込みが得られております。また、その開発に当たっては、一二式対艦誘導弾や一七式艦対艦誘導弾の開発や量産を通じて蓄積してきた技術、ノウハウを最大限活用するとともに、射程延伸のためのエンジンの開発については、これまでエンジンの運転試験などを実施し、所要の性能を達成する一定の見通しを得ております。 　開発事業については、リスク管理を行いつつ着実に進捗しているところでありますが、仮にリスクが顕在化した中であっても速やかに対処していく予定です。 　また、一二式対艦誘導弾能力向上型は、迎撃を難しくするため、誘導弾の形状など、その設計について一定の工夫を行っているところであります。

○杉尾秀哉君　まだこれから開発ということなんですよね。 　そして、昨日の質疑でもありましたけど、台湾有事について、これ、政府はどういう認識しているんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　昨日の質疑というのは、中国大使の発言についてということではなくて……（発言する者あり）はい。中国大使の御発言という御質問だと理解いたしますが、外部のセミナーにおいて、中国大使、当方のですね、垂駐中国大使が個人的見解と断った上で関連の発言を行ったと承知をしております。 　いずれにいたしましても、台湾有事の可能性については私の立場上お答えすることは差し控えますが、政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。

○杉尾秀哉君　今回の防衛三文書にしても、ずっと言っている防衛装備品にしても、台湾有事が基本的には想定されていて、それに対する備えなんですよね。もちろん、北朝鮮のミサイル、ロシアありますけれども。 　資料五を御覧ください。今、林大臣から少し説明ありました垂中国大使、チャイナスクールではっきり物を言う方のようです。台湾有事、想定せずと、こういう見出しですけれども、この記事、台湾有事はないと、こういうふうに垂中国大使はおっしゃっている。 　政府内の認識、どうなっているんですか。正確な情報取れているんですか。これ、想定しないんだったら、こんなことする必要ないでしょう。どうなんですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども少し申し上げましたが、この大使の外部セミナーにおける発言でございますが、あくまで個人的見解と断った上で関連の発言を行っておるわけでございます。 　で、私が申し上げました後段のところは我々政府としての立場でございまして、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我々の従来からの一貫した立場でございます。

○杉尾秀哉君　台湾有事についてはいろんな見方があると思います。決して楽観的であることは、私はそれは戒めるべきだというふうに思っておりますけれども、いろんな見方があるというその中で、国民の中にもやっぱり、本当にこの五年間で四十三兆円が必要なのか、そしてこの防衛三文書、矛と盾の関係、専守防衛も含めて、本当にいろんな議論があります。 　その中で、これ香田さんも述べておられますけれども、防衛の基礎というのはやっぱり国民の理解なんです。しかし、総理の答弁、この衆参の予算委員会の中でもずうっと最初から最後まで曖昧な答弁のままで、これで国民の理解得られますか。総理、どうですか。本当にこれで十分説明できていると思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、台湾有事に関する政府の立場は今外務大臣からお答えしたとおりであります。 　ただ、我が国を取り巻く環境は、この様々な動きの中で極めて厳しい状況にあると思います。その中で、政府としては、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全の体制を期していくことが重要であるということで、防衛力の強化についてこの準備を進めていくことを考えております。 　そして、国民に対する説明が十分かという御指摘については、この議論、昨年来、一年間にわたっての議論の積み重ねを行ってきました。そしてその間、国会で質問を受けたならば、誠心誠意、説明、答弁に努めてきたわけであります。そして、この国会においても、様々な質問をいただいたことに対し丁寧に答弁をしてまいりました。これからも、国民の皆さんに対する説明という観点から、この誠意を持って取り組み続けていきたいと考えており