予算委員会

○石橋通宏君　総理、心の問題にすり替えないでください。さっき言っているのは違います。政策がゆがめられた、政治がゆがめられた、調べていないから分からないんです、総理。だから、今メディアとか様々な報道では伝えられています。条例が旧統一教会の働きかけによって地方議会で採択をされた、そういう実例も含めて報道されています。総理がそれを把握されていない。だから、把握すべきですよ、総理、それを言われるのであれば。だから、その条例が今も生きているのであれば、それは極めて問題だと思われませんか。心の問題云々ではありません。そのことを我々は申し上げているわけです。 　じゃ、総理、もしこれでもやる気がないのであれば、例えば各全国の自治体でそういう報道に接した、それによって、じゃ、うちの自治体で過去に自民党議員の皆さん中心にそういう条例が制定されたのではないか、こんな税金の間違った使い道が旧統一教会の影響で行わ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゆがめられた、そして何か条例が作られた、様々なことをおっしゃいますが、どの部分のことをおっしゃっているのか、私は全く理解できません。 　我々自民党が政策を決定する際に、一部の団体のこの意向を踏まえて政策を決定する、そんな単純な政策の決定は行っておりません。政策を決定するに当たって、多くの関係者の意見を聞き、そして関係者、あっ、議員の中で議論を行い、その議論の結果として方針を決めていくということであります。 　こうした積み重ねの中で、我々自民党として長年にわたって政策を作成してまいりました。一部の団体の意向がそのままストレートに反映されるなどということは決してないと確信をしております。

○石橋通宏君　じゃ、その確信をしっかり総理、証明してください。 　例えば、一例でいけば、家庭教育支援条例の制定があります。これは既に報道でも言われておりますし、衆議院でもこれ質問になったのではないかと思います。だから、ちゃんと調べてくださいということを申し上げたのに、今のような答弁繰り返されて、やる気がないというのはやっぱり御都合が悪いからとしか思えません。 　総理、極めて、三十年の政治の不作為、我々の、みんなの責任を重く受け止めてください。だから、我々、総理も関係断絶と言われるのであれば、重ねて、過去にどんな関係があったのか、こういう具体的な、心の問題じゃないです、政策、政治がゆがめられた、制度がゆがめられた、そういう実例があったという指摘が既にあるわけですから、あるわけですから、それについてきちんと精査をするのが総理・総裁としての私は責任ある政治姿勢ではないかということは強く申し上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会については、報告徴収・質問権、四回にわたり行使をいたしました。今、今度は、本日ですが、宗教法人審議会開催し、五回目の報告徴収・質問権の行使について諮問することになっていると承知をしています。 　解散命令請求の適否を判断するためにも、まずはこの報告徴収・質問権を効果的に行使するとともに、これ弁護士、弁護士の団体、被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実、明らかにし、法律にのっとり必要な対応行っていく、このように考えております。 　是非、文部科学大臣において、スピード感を持って適切に対応していきたいと考えております。

○石橋通宏君　重ねて、既に解散命令請求をすべき様々なこれまでの累次の実例、事例、明らかになっています。総理、重ねて、もう決断すべきです。 　今もなお被害者が出続けています。今年に入ってからも被害者が出続けているという報道、接しておられるでしょう。総理が決断しないからですよ。これからまた被害者が続出をする、そんなことあってはいけないじゃないですか。だからお願いをしているわけですが、総理の決断がここでもいただけないということ、本当にこれから被害者が出ないように、とにかく我々も努力をしていきたいと思いますが、総理、一刻も早く解散命令請求、総理の決断でやるべきだ、強くもう一回申し上げておきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、安保三文書の問題について移りたいと思います。 　前回、三月六日の質疑で、るる大事な議論させていただきました。その中で、私、総理に、昨年年末の安保三文書を

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　御指摘の一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明におけるいわゆる台湾条項につきましては、当時としての一般的な情勢認識として台湾に言及したと、そういうものでございます。

○石橋通宏君　一般的な情勢として言及をしたということで今御答弁がありました。 　つまり、一説では、この台湾条項なるものは、返還されようとしていた沖縄にある米軍基地については、事台湾で何らか有事があった際には、これを、その沖縄の米軍基地については事前協議を適用しないのだと、若しくは、適用するんだけれども日本側にノーと言う権利はないのだという意味でこれに入れられたのだという指摘がありますが、そうではないという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　事前協議に関しましては、委員御案内のとおりでございますが、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということでございます。

○石橋通宏君　つまり、私の質問に答えてください。 　ということは、先ほど言ったように、在沖の米軍基地についても、返還後今に至るまでですが、台湾有事の際に事前協議の対象にならない、若しくは、事前協議があっても日本側にノーと言う権利はない、そんな意味は更々ない、そういった効力もない、そんな趣旨ではなかった、それでよろしいですね。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、日米間では、岸・ハーター交換公文により、日米安保条約五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であると、そういうふうにされてございます。 　戦闘作戦行動につきましては、御案内のとおり、昭和四十七年の政府統一見解において、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動につきましては、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかはないというふうに申しておる次第でございます。