河邉賢裕

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　御指摘の一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明におけるいわゆる台湾条項につきましては、当時としての一般的な情勢認識として台湾に言及したと、そういうものでございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　事前協議に関しましては、委員御案内のとおりでございますが、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということでございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、日米間では、岸・ハーター交換公文により、日米安保条約五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であると、そういうふうにされてございます。 　戦闘作戦行動につきましては、御案内のとおり、昭和四十七年の政府統一見解において、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動につきましては、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかはないというふうに申しておる次第でございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　岸・ハーター交換公文で、藤山・マッカーサー口頭了解に基づきまして、従来から申し上げておりますとおり、戦闘作戦行動に該当するか否かというのは、政府統一見解の基本的な考え方に基づいて、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断すると、そういうことになってございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　事前協議につきましては、政府統一見解で過去いろいろ述べておるとおりでございます。岸・ハーター交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解に基づいて判断をするということでございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　事前協議ということでございますので、特に区別は、あっ、区別しているわけではございません。

○政府参考人（河邉賢裕君）　発動云々というところで、お答え申し上げますが、発動云々というふうな話でございますが、これは事前協議があるかないかというのは、岸・ハーター交換公文、そして藤山・マッカーサー口頭了解のそういった手続、内容に鑑みてその協議がある、ないということでございますので、それ以上の、それ以上でもそれ以下でもありません。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、一九七二年の政府統一見解で以下のように述べてございます。戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等々であるが、このような典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務、態様の具体的な内容を考慮して判断するよりほかない。で、ちょっと飛ばしますけれども、通常の補給、移動、偵察等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は事前協議の対象とはならない。これが一九七二年からの、七二年の政府統一見解であります。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　琉球新報社は「日米地位協定の考え方　増補版」を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有しております。 　外務省が保有する当該文書の中には、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれております。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被るおそれ又は米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えておりません。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっております。 　一九六〇年に設置されて以来、これまでに千回以上開催してきております。