予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＦＯＩＰ、これは、特定の国を対象にするものでもなければ、特定の国を排除するものでもありません。同じ考え方に立つ国と協力をしていく、こうした枠組みであります。 　そして、御指摘の点についても、各国において法の支配を貫徹するために協力をしていく様々な取組、この空や海を通じて、こうしたこの法の支配を貫徹していくための取組に向けて努力をしていく、こうしたことを申し上げているわけであります。 　法の支配、国際法、これは弱い立場の国のためにこそあるものであると思っています。脆弱な国が自由を、自らの自由や国益を貫徹するためにこそ、こうした法の支配が重要であるということで、この国際法を遵守する、こうした国際秩序をしっかりつくっていかなければならない、こういった考え方に立つものであります。

○井上哲士君　事実上の陣営づくりじゃないかと聞いたんですけど、お答えありませんでした。 　先ほど言いましたように、あのクアッドとか、そしてＮＡＴＯ軍のインド太平洋関与を正当化する理念として用いられて、実際にこの間、急速に共同訓練などが行われてきたわけですね。ＡＯＩＰの中には、こんな軍事的な中身はありませんよ。 　先日、先ほど紹介した河野洋平衆議院議長はこういうふうにも言われています。日本は自由で開かれたインド太平洋と言うが、中国が入らないと自由で開かれた地域にはならないと、こういう指摘もされてきたんですね。 　私は、一方、ＡＯＩＰというのは、中国もアメリカもオーストラリアもＥＵもサインしています。先日の日米共同声明でも支持が盛り込まれました。そして、今、このＡＳＥＡＮとの協力関係を望む国が東南アジア友好協力条約に加入する動きが世界に広がって、もう既に五十か国、これウクライナも加わった

○委員長（末松信介君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、日本のインクルーシブ教育の問題点について質問いたします。 　一九七九年に養護学校が義務化されましたが、私も健常児とは分けられ、障害児だけが集められた環境で教育を受けてきました。 　私は、養護学校高等部を卒業するまで一人で外に出たことがなく、地域に出るまで健常者の友達はいませんでした。そうした幼いときから健常者と分けられてきた経験は、地域で生きていくときのとても大きな弊害となっています。例えば、一人で養護学校の外に出たことのない私は、車道と歩道の区別も分からず、電車の切符の買い方も知りませんでした。また、一人で買物をしたことがなかったので、店員さんに品物を取ってもらったり、お金を払うのを手伝ってもらうとき、怖くてなかなか声を掛けられませんでした。 　なぜなら、施設や養護学校は、食事やトイレなど介護の時間が決められており、自分の意思

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすため、学校の運営や環境の整備、これは重要であると考えます。 　所管する文部科学省において、令和三年六月に、障害のある子供の就学先決定に関する手引、これを改訂し、本人及び保護者の意向を最大限尊重すべきことや本人及び保護者等との合意形成の重要性について教育委員会への周知徹底、これを図っているものと承知しておりますが、今委員の方からの御指摘、話を聞かせていただきながら、政府としては、こうした現行の枠組みの中でこの本人や保護者の意向が尊重され、子供が学校に通えるよう、学校を設置し、運営する権限と責任を有する教育委員会に適切な対応をより促していかなければならない、こうしたことを感じました。 　また、障害者権利委員会の勧告について御指摘がありましたが、これは法的拘束力があるものではありませんし、各国ごとに様々な

○木村英子君　総理からは、保護者の意向を尊重することとか本人の意向を聞くということを言っていましたけれども、実際には、本人の意見や親の意思というのが無視されていく状況が多々あります。本人たちが望む学校の法整備をこれからも検討していただきたいというふうに思っております。 　次に、二〇二一年に医療的ケア児法が施行され、医療的ケア児に対して学校の設置者が看護師の配置などの支援策を行うことが責務になりました。また、特別支援教育支援員に関しては、二〇〇七年に支援員に対する財政措置が開始され、学校生活において障害児への支援員の配置がされています。来年度は支援員二千二百人分の財政措置を上乗せすると言っていましたけれども、財政措置の使い道が限定されていない中で、自治体によっては支援員や看護師を付けてもらえず、普通学校、普通学級に通えない障害児がいます。 　資料二を御覧ください。 　静岡の事例では、親

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校における障害のある児童生徒への支援体制を十分に整備していくことは重要であると認識しております。 　そのため、学校で医療的ケアを行う看護師や、障害のある児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員について、毎年度配置状況を把握し、財政的支援を年々拡充してきております。 　さらに、文部科学省では、令和三年、所管の法令に医療的ケア看護職員と特別支援教育支援員を位置付け、教育委員会に対してその重要性を周知してきていると承知しておりますが、政府としては、今後とも、子供たちが誰一人として取り残されることなく必要な支援を受けられるよう、きめ細かく、まず実態把握行いながら、自治体の教育委員会に対して適切な対応を促してまいりたいと考えます。

○木村英子君　総理に対して、改めて分け隔てることのない教育への支援を強く要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十六分散会