予算委員会

○田村まみ君　その出した記者会見のときに、その百六万円の対策をしていくと言ったときには、希望する非正規社員の正規化、リスキリングによる能力向上の支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めていく三位一体の労働市場改革を加速するというふうに総理はおっしゃいました。 　であれば、これを今具体的に進めるのであれば、私は、先ほど来言っている百六万円の適用拡大も、三号被保険者の問題も、同時期に、期限も同じような形でスピード感持ってやらなければ実現しないというふうに考えます。年収が問題だというふうに最初に指摘しました。年収が上がっていくというところに対しては、この年収の壁を取り払う具体的な議論が必要だと考えています。 　続いて、百三万円の壁についてもう一つ話をします。 　これは施政方針演説で総理がおっしゃいました。ただ、これ、国の制度というよりかは、私は民間企業の課題が大きいとい

○政府特別補佐人（川本裕子君）　国家公務員の配偶者の扶養手当については、民間企業において配偶者に家族手当を支給する事業者の割合が減少傾向にあり、公務においても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることなどを踏まえ、平成二十八年に見直しを勧告いたしました。この勧告を受けまして一般職給与法が改正され、平成二十九年四月一日から見直しが実施されています。 　具体的には、配偶者の手当額一万三千円を他の扶養親族の手当額と同額の六千五百円に減額するとともに、それによって生ずる原資を用いて子の手当額六千五百円を一万円に増額することといたしました。また、子以外の扶養親族の手当について、本府省課長級の職員は不支給とし、本府省室長級の職員には三千五百円を支給することといたしました。 　人事院では、昨年八月の職員の給与に関する報告において、社会や公務の変化に応じた給与制度の整備を進め、その中で諸手当

○田村まみ君　総裁も替わられて、是非女性の活躍という視点で必要な検討を行っていただきたいと思います。 　総理、多くの企業が処遇などをお手本にしている国家公務員の制度に、いまだにパートナーの年収要件というのが家族手当に残っているわけなんですよね。半数近くの企業で収入制限付きの配偶者手当が残っているというのもお配りした資料の方で先ほど説明しました。しかも、百三万円で支給しているというところが、まだいまだに、令和四年で二一・六％残っているんですよね。最多です。 　三月十五日に開催された政労使会議では、配偶者手当の年収要件の見直しについて厚生労働大臣からお話しされたことは存じ上げているんですが、総理からは、経済界、労働界に対しての働きかけというところがその場で私はなかったという認識をしております。 　是非働きかけをするべきだと思いますし、時間がないのでもう一問、最後の質問も一緒にしますけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初の質問につきましては、三月十五日、政労使意見交換の場において、委員御指摘のように、厚生労働大臣から配偶者手当について労使の代表者に対してお願いをしたところですが、私としても、配偶者の収入要件があるこの配偶者手当については働き方に中立的な制度となるよう労使で見直しを進めていただきたいと考えており、引き続き、政府として、こうした手当の見直しに当たっての留意点等を周知し、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していきたい、このように考えております。 　そして、もう一つの御質問につきましては、本来、被用者である方には被用者保険を適用するのが原則であり、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組、これ

○田村まみ君　遅くとも今年の骨太の方針に壁の撤廃を目指す期限を私は明記すべきだと考えています。せっかくそれだけの支援充実させるんであれば、就労調整をするこの壁、これもなくすということを是非決断いただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　冒頭、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備について、国際的な緊張を激化させ、そして核使用のリスクを高めるものとして、撤回を強く求めたいと思います。政府は、このロシアによる配備撤回を求めることはもちろん、核兵器そのものをなくすための禁止条約の署名、そして批准に取り組むことを強く求めたいと思います。 　参議院の予算審議ももう大詰めであります。本予算の最大の問題は、専守防衛を投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円という空前の軍事費の拡大になっていることです。衆参の議論を通じて、その恐るべき内容が浮き彫りになってまいりました。（資料提示） 　敵基地攻撃能力について、安保三文書で政府が導入するというスタンドオフミサイル、一二式地対艦誘導弾は射程を千キロ以上に延伸をする、迎撃困難な高速滑空弾は射程二千キロ、さらに極超音速誘導弾も三千キロと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重要なことは、我が国の国民の命や暮らしを守り切れるか、この政治の責任を十分果たし得るか、これが大切なポイントであります。 　近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力、飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、これが現実であると思っています。こうした状況において国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定いたしました。これにより、抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　その上で、大切なことは、諸外国に対して、自国の安全保障政策の具体的な考え方、これを明確にし、透明性を確保することであると思っています。反撃能力を含む我が国の安全保障政策に関する透明性の確保について、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考

○井上哲士君　今、武力攻撃の可能性を低めると言いました。だけど、ここにあるように、不必要な武力紛争を引き起こすことになると、こういうことを言っているんですよ。外務省が書いているんですから。 　そして、元自民党の総裁である河野洋平元衆議院議員が、最近、サンデー毎日のインタビューでこう述べていますよ。これまでは専守防衛で攻撃の意思はないとされてきたと。ところが、敵基地攻撃能力の保有で、今度は意思ありと変わる。それに加えて、トマホーク四百発や足の長いミサイルを持つという。これは周辺国への明らかな脅威だ、九条で禁じる脅威になると。しかも、脅威を抑え込むとなると、更なる軍拡につながるおそれがあると。河野さんは、敵基地攻撃能力の保有そのものが攻撃の意思とみなされる、明らかな脅威になると。 　これがそもそも政府や外務省が言ってきた見解なんじゃないですか、逆行しているじゃないですか。