予算委員会

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが重要でございます。 　このため、デジタル庁は、国が実施するデジタル機器サービスに不慣れな方をサポートする事業のほか、地方公共自治体やボランティア団体などが実施する取組と連携して、既に二万三千人を超える方々をデジタル推進委員に任命したところでございます。 　視覚障害のある方への支援につきましても、厚労省の障害者支援事業や視聴覚障害者の支援施設においてサポートする方々をデジタル推進委員に任命をしているほか、視覚障害当事者として障害のある方へのサポートに取り組まれている方々がいらっしゃいます。まだ数名でございますが、是非増やしてまいりたいと思っております。 　今後も、視覚障害者へのサポートを含め、誰一人取り残されないデジタ

○塩田博昭君　河野大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　二〇二五年に、聴覚障害者の国際スポーツ大会、デフリンピックが東京で開催をされます。聴覚に障害のある方が様々な困難を乗り越えてスポーツに挑戦をする聾者のオリンピックと言われております。世界七十から八十か国・地域から選手約三千人の参加が見込まれているそうであります。このデフリンピック大会が日本で初開催されることは、国民にとっても極めて大きな勇気と希望を共有できる大会になるのではないかと、こう思います。 　大会の成功に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深いと考えます。日本でのデフリンピックの開催、これは初めてであり、大会の開催を契機として、聴覚障害者の方々が行うスポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　政府としては、二〇二五年の大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟あるいは開催都市の東京都とも連携しつつ、必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　もう一つ、デフリンピックに参加する世界の選手との交流事業についてお伺いをしたいと思います。 　国内には四百六十五の自治体が手話言語条例を制定しております。海外選手との相互交流を行ってはどうかと、このように考えますけれども、貴重な体験の場にもなると思うんですね。 　文科大臣、具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　デフリンピックの開催を契機といたしまして、各国の選手や役員、そして観客の方々と国際的な交流を促進するなど、スポーツを通じた国際交流、協力の推進に向けて取り組んでいくことは大変重要と考えております。 　大会の開催に向けましては、大会主催者であります全日本ろうあ連盟と東京都など関係者で情報共有、そして調整、協議する連絡会議が設けられておりまして、スポーツ庁も参画をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした枠組みも活用をして、そして御指摘のような交流の場の創出についても十分に検討が行われるように、大会主催者の全日本ろうあ連盟や東京都とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。

○塩田博昭君　総理、もう一つお伺いしたいと思います。 　約百年の歴史を持つデフリンピックでありますけれども、日本での開催は初めてでございます。そのため、認知度が極めて低くて、デフリンピックの存在自体、余り知られておりません。日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度は九七・九％で非常に高いんですけれども、その一方で、デフリンピックは一六・三％でございます。 　デフリンピック大会成功に向けた機運醸成にはどうしても認知度アップが最大の課題であると、こう考えております。あらゆる機会を通じて、例えばグッズなんかも含めて広報とか普及啓発に取り組んでいただきたいと、このように思いますが、総理の決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年東京デフリンピック大会の成功のためには、御指摘のように、広報あるいは普及啓発活動等によって国内の多くの方々に大会を知っていただくことを始め機運醸成を図っていくこと、重要であると考えています。 　現在、大会主催者の全日本ろうあ連盟と東京都を中心に、具体的な運営体制や広報、普及啓発など機運醸成の取組を含めた大会計画について調整が進められている状況と承知しておりますが、政府としては、大会の成功に向けて、大会主催者の全日本ろうあ連盟や開催都市の東京都と連携しつつ、広報や普及啓発を含めて必要な支援、そして協力、これを行ってまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　委員長、ありがとうございます。あっ、総理、大変にありがとうございます。 　そして次に、ドクターヘリについてお伺いをしたいと思います。 　救急医療の取組強化についてでございますけれども、ドクターヘリは、現在、全国五十六機体制、五十七機目も目前でございます。こうしたドクターヘリの基地病院は高度な救命救急体制を備えているために、ドクターヘリとドクターカーを同時運行する病院というのも非常に増えております。 　そこで、ドクターカーの導入支援について伺います。 　国による三分の一の購入費補助があることは私も承知しておりますけれども、病院の負担が大きく、余り使われていないんですね。一方で、国の支援制度を知らない病院も多く、ドクターカーの導入に財団からの寄附やクラウドファンディングに頼っている事例もございます。 　ドクターカー導入に、更に購入、運行支援の充実が不可欠であると、このよ

○国務大臣（加藤勝信君）　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、救命救急センターが車両の購入、運転手の確保等に要する費用については、今委員御指摘のように財政支援を実施をさせていただいているところでありますが、まずはそうした制度があることをしっかり周知を図っていきたいと思っております。 　また、今年度からドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を開始をいたしました。将来の運用改善に向けた調査を行い、またこの結果を踏まえて、出動基準の設定、ドクターヘリとの連携など、ドクターカーの効率的、効果的な運用に関するガイドラインを来年度早々に公表したいと思っております。さらに、来年度においても必要な追加調査を行い、このガイドラインを適宜改善していくつもりでございます。 　さらに、令和六年度から第八次医療計画がスタートするその作成指針において、各都道府県に対し、ガイ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。