予算委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識しております。 　このため、先ほどお話がございましたが、御党の御提言も踏まえまして、二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした支援が可能となるよう低所得世帯支援枠五千億円を措置し、加えて、引き続き生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューに御活用いただけるよう七千億円を措置する方針が取りまとめられたところであります。 　引き続き、既に措置されている分の着実な執行に努めるとともに、今回の追加分についてもできる限り早く事業の検討を開始いただけるよう、予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額をお示

○塩田博昭君　今、岡田大臣から、できるだけ早くというお言葉いただきました。 　あわせて、岡田大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスに伴う雇用環境の悪化とか、やはり物価高騰の影響で生活困窮者への支援を行うＮＰＯ法人などへの支援依頼がやはり今増えているんですね。そういう中で、このため、食事支援や自立支援などに取り組んでいる支援団体のうち、財政面の課題から十分に対応できないという、こういう状況も生まれております。支援団体の多くは寄附や助成金などに頼っているために、自治体が独自に使える臨時交付金の好事例の一つとして積極的に推奨していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘の生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援に活用いただくことも可能であり、実際にそのような事業が行われていると承知をいたしております。 　この交付金については、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示いたしておりますが、その中には、ＮＰＯ法人等の団体が主たる担い手となる子供食堂に対する負担軽減のための支援についても明記しておりまして、この推奨事業メニューについては既に二十二日に改めて自治体に周知をいたしたところであります。 　今後、交付限度額を通知するに当たって、この交付金が生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援にも活用されるよう、改めて活用可能であることを周知し、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら取

○塩田博昭君　次に、視覚障害者の情報取得について総理にお伺いをしたいと思います。 　全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が昨年の五月に施行されました。ところが、今も視覚障害者にとって情報の取得や利用には多くの苦労がございます。 　内閣府のホームページにはこう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文字読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと。 　そのとおりでありまして、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か、文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識をいたします。そのために、情報の取得や利用の場面においても、視覚障害を含め様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これが進められることが重要であると考えます。 　そして、委員の方からも御指摘がありましたが、この障害、視覚障害者の情報取得等については、例えば一部の自治体において、新型コロナワクチンの接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与するなどの取組が行われていると承知をしております。 　御指摘も踏まえ、関係省庁や地方公共団体との連携の下、音声コードの普及を始めこのアクセシビリティー向上に向けた施策、これを推進して

○塩田博昭君　障害者に、視覚障害者にとってインターネット情報というのは貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと、視覚障害者のうち九割を超える人が使用、利用しております。 　一方で、最近は省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能が付いてはいるんですけれども、非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども、省庁を始め自治体の公式サイトが、必要な情報にアクセスできるウェブアクセシビリティーのＪＩＳ規格と運用ガイドラインに合ったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したＨＴＭＬ文書の構造になっているのか、こういうことについてデジタル庁が先頭に立って検証し、更に改善に取り組むべきと、このように考えますが、デジタル庁の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。 　誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、障害者を含めた利用者視点でのサービスデザインを確立し、行政機関等が提供するサービスにおけるユーザビリティーやウェブアクセシビリティーを改善することは大変重要な課題だと認識しております。 　行政機関等には各種サービスの検討段階からこうした多種多様な利用者を想定した対応が求められると考えておりますところ、デジタル庁におきましては、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインのパーツやテンプレートを集めたデザインシステムを昨年十一月に公表いたしました。各府省庁との勉強会や自治体の意見交換を通じまして、その普及に努めております。 　また、実際に、今先生から使い勝手が悪いというお話がございましたけれども、ウェブサイトの検証も必要でございますので、デジタル庁では、まず視覚障害

○塩田博昭君　特に災害情報は命に直結をいたします。視覚障害者がたとえ災害情報のページにたどり着けたとしても、ＰＤＦでハザードマップが作られている場合は、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。 　資料二を、パネルを見ていただきたいんですが、ハザードマップのように命に関わる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、自治体に対して、音声コード対応のマップ作成や、例えば北海道の苫小牧市が導入をしている音声版のハザードマップがあるんですけれども、これのように耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであると、このように考えます。 　国交大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 　国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、その在り方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブサイトでまとめて提供している重ねるハザードマップに音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど、視覚障害者の方々も含めて誰もが理解できるような改善を、今年の出水期を目指して取り組んでいくこととしております。 　以上が国土交通省の取組ですが、市町村に対しましてもハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進

○塩田博昭君　あと、政府が全国で進めていただいているデジタル推進委員によるスマホ講習についてお伺いをしたいと思います。 　この講習会は、高齢者に限らず視覚障害者も多くの人が必要としております。視覚障害者も対象にしていただきたい。教える能力のある視覚障害者に教えてもらった方が理解が早いと、このように言います。この新たな発想で、講師を希望する人は採用していただきたいと思いますけれども、河野大臣、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。