予算委員会

○石橋通宏君　そういうごまかしの答弁されるから国民の皆さん分からないんですよ、その意味は。聞いていることに、大臣、きちんと答えてください。国民の疑問、疑念です。なので、存立危機事態と認定すればそのときに反撃力を使うのだと。そのときには日本は攻撃を受けていないわけです。にもかかわらず、他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする反撃力を他国のために使う、他国防衛のために使い得るのだということは、総理、それは明確におっしゃった方がいいですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定に当たって、他国が攻撃を受けたからといって自動的にこの事態認定につながるなんということはあり得ないわけであります。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはですね、これは、その事態、存立危機事態においても、この我が国の存立が脅かされ、我が国の国民のその生命、自由、そして幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある、こういった事態において存立危機事態はこれ認定されるわけです。これ、この他国が攻撃されただけでこの事態が認定されるんではなくて、我が国の国民の命や自由、こうしたものに明白な危険がある、こういった事態であるならば事態認定がされる、こうしたものであります。 　これからも厳格にこの認定については考えていきたいと思っています。

○石橋通宏君　総理、よっぽど都合が悪いんでしょうね、それを正面から認められるのが。僕は自動的になんて一言も言っていないですよ。（発言する者あり）いや、言っていないですよ、一言も言っていないですよ。政府が、他国に対する攻撃が発生した、それを手続にのっとって存立危機事態と認定した場合には、日本が攻撃をされていないのにもということ……（発言する者あり）もういいです、総理。それはちゃんと答えていただけていない。 　そのことは、つまり、存立危機事態においてそれが認定されれば、今回保有する敵攻撃力を他国のために使うということ、それは、他国、他国のためです。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず行使をするということは、他国を防衛するためにこの攻撃力を使うということ、それは、それを使った相手国からすれば先制攻撃ではないですか。それによって、今度は、いや、我が国は日本を攻撃もしていない、日本に対して武力行

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定も、それから反撃能力の行使も、これ他国のために使うものではありません。これ、従来から申し上げておりますように、我が国の存立や我が国国民のこの生命や自由や幸福追求の権利を根底から覆すような明白な危険が存在する、こういった場合にこれ対応するわけでありますから、我が国の国民、我が国の存立のために行使、そして認定するものである。これはもう基本中の基本であり、それが、それがベースにあって様々な事態を具体的に判断する、こういったものであるということであります。

○石橋通宏君　なかなか、総理、正面からお答えにならないのですが、これ、是非国民の皆さんにはこのことを、今総理が言われた存立危機事態、それが認定されれば反撃力は行使し得るのだと。それは、今、現時点に、そのときに、時点において、日本が直接攻撃を受けていないのだけれども、それに、他国を、他国のためにこの攻撃力を使う。結果的に、日本が、相手国からすれば自分のところにミサイルが飛んできたわけですから、日本から、それは当然反撃は日本に対して行われ得るということは、これ正直に説明すべきだと思います。総理、そのことは是非、重ねてですが、議論のベースとして包み隠さずしっかりと御説明していただきたいと思います。 　つまり、それは、日本が戦争に、これまでと全然違うわけです。それまでは相手国に届く攻撃力は持っていなかった。しかし、今回攻撃力を持つことになる。相手国からしてみれば、このままにしてみれば日本からミサ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事態を認定するにしても、武力を行使をするにしても、その時点で既に我が国の存立に対するこの危険、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利に明白な危険が存在する、そういった事態に対して対応するということであります。こうした国民の生命や自由に明白な危険がある中にあって対応をしなければならない、これは当然のことであると思います。 　こうした、これが基本であるということを申し上げておりますし、他国へ到達する武器があるからこの相手がそれに対して新たな反応をするんではないかという御指摘がありますが、こうした届く届かないではなくして、どのようにこの武器を使うか、これがこの日本の安全保障における信頼に関わる問題であると思います。 　いずれにせよ、こうした事態認定あるいは武力の行使、これは国民のため、日本の存立のために使うものであるということ、これが基本であることは再三重ねて強

○石橋通宏君　では、総理、確認します。この敵攻撃力、今回保有する、それの発射するかどうか、実際に攻撃を行うかどうか、その判断。 　先日の山本太郎議員に対する質疑の中で、当然これは事前協議を行うのだというふうに、あっ、ごめんなさい、事前に日本が判断できるのだと。山本議員は、米国に言われたら拒否できないのではないか、ミサイルを使わざるを得ないのではないか。いや、でも総理は日本が判断するのだというふうに答弁されました。日本が判断するということは、当然ノーとも言えるという理解でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、事前協議についての御質問について……（発言する者あり）使用について。当然のことながら、これは我が国が判断いたします。それは、我が国の武力行使、武力の行使ですので、これは我が国が判断する、これは当然のことであり、これはイエスとかノーとかいう問題ではなくして、我が国が判断するということです。 　ですから、イエスかノーかというのは、事前協議についてイエスかノーかということかと思ったんですが、いずれにせよ、反撃能力そのものについては、我が国の武力の行使ですので我が国が判断する、当然のことであります。